四街道市議会 2021-09-10
09月10日－05号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年第３回
四街道市議会定例会 第１２日 令和３年９月１０日（金曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第５号） 日程第１ 一般質問 ・戸 田 由紀子 ・西 塚 義 尊 ・高 橋 絹 子 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、一般質問 戸 田 由紀子 西 塚 義 尊 高 橋 絹 子 １、散 会午後１時開議 出席議員（１９名） １番 久 保 田 敬 次 郎 ２番 本 田 良 ３番 阿 部 百 合 子 ４番 田 中 徳 彦 ５番 坂 本 弘 毅 ６番 成 田 芳 律 ７番 栗 原 直 也 ８番 大 越 登 美 子 ９番 保 坂 康 平 １０番 西 塚 義 尊 １１番 関 根 登 志 夫 １２番 戸 田 由 紀 子 １３番 石 山 健 作 １４番 広 瀬 義 積 １６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（１名） １５番 山 本 裕 嗣
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 府 川 雅 司
危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 石 渡 省 己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 齋 藤 千 裕
健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 嶋 田 浩 司 部 長 上 下 水道 外 谷 茂 行
会計管理者 齊 藤 宏 一 部 長 消 防 長 齊 藤 信 行 教 育 部長 伊 藤 克 紀 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 岩 堀 精 昇 係 長 金 親 敬 子 主 査 補 植 草 俊 幸 主 任 主事 金 坂 尚 輝
△開議の宣告 （午後１時）
○
成田芳律議長 ただいまの出席議員19名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
成田芳律議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△一般質問
○
成田芳律議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 12番、
戸田由紀子さん。 〔
戸田由紀子議員登壇〕
◆
戸田由紀子議員 議席番号12番、
戸田由紀子です。通告いたしました項目につき一般質問させていただきます。 １、防災対策について。 （１）、
地域防災計画修正のポイント。
災害対策基本法の改正や国の
防災基本計画の修正を受け、本市の
地域防災計画の修正が行われますが、本市の計画修正のポイントは何かを伺います。 （２）、私の避難計画（マイ・
タイムライン）作成について市の考え方。災害時において、基本となるのは早めの避難であり、いざというときに慌てず行動できるよう、ふだんの備えが大切です。コロナ禍での避難の在り方は大きく変わり、密を避ける必要から分散避難が推奨され、行政の指定した避難所以外に
複数選択肢が挙げられています。私の避難計画（マイ・
タイムライン）は、
ハザードマップを見ながら、どこに避難するのかを決め、災害時に自分がいつどこで何をしたらいいのか、順番に、時系列で作成するので、いざというときの行動が具体的にイメージでき、スムーズな行動につながるのではないかと思います。６月の県民だよりで「作ってみようマイ・
タイムライン」と１面で取り上げられていました。作成についての考え方を伺います。 （３）、災害情報の伝達方法の充実に向けた取組状況。避難をする際、判断の基になる自治体の発する正確な災害情報の入手は必要不可欠です。現在まで充実に向けての様々な取組がされています。その内容をお聞きします。 （４）、避難行動要
支援者個別計画作成に向けた
スケジュール。個別計画の作成について、６月議会で、対象者は令和３年３月末、要支援者2,537人、同意者764人、
計画策定済み140人とご答弁いただきました。これらの方々にどのような形で進めるのか、誰が、どう進めていくのか、作成までの大まかな
スケジュールを伺います。 （５）、
危機管理室と福祉部門、教育部門との連携に当たっての課題は何ですか。 ２、障害のある人の暮らしを支える
福祉サービスの充実について。 （１）、
障害者自立支援協議会の役割と現状についてお聞きします。 （２）、
基幹相談支援センター設置に向けた取組状況。令和４年４月開設を目指しての、現在までの取組状況をお聞きします。 ３、教育問題について。 （１）、第三次
子ども読書活動推進計画の評価と課題。現在、第四次
子ども読書活動推進計画を策定中ですが、第三次計画の評価と課題についてお聞きします。 （２）、
タブレット端末導入による小中学生の視力への影響についてお聞きします。 ４、
水道事業経営戦略について。本市の水道事業は、2019年、平成31年３月に策定した四街道市
上下水道事業ビジョンにおいて、未来につなぐ安全と安心を基本理念に掲げています。このたび公表された
水道事業経営戦略は、期間が2021年、令和３年から2030年、令和12年の10年間です。この10年間には、八ッ場ダム、霞ケ浦導水が完成し、本市の水道事業へこれまでにない大きな影響のある年であります。そこで、経営戦略８ページ、（３）、投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要からお聞きします。 （１）、広域化について検討状況。2018年、平成30年度より印旛地域における
末端給水事業の将来的な統合に関する研究会で検討されてきました。その検討状況を伺います。 （２）、民間の資金、ノウハウの活用についての検討状況をお聞きします。 （３）、水道料金の見直しについての考え方を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） 私からは、第２項目、障害のある人の暮らしを支える
福祉サービスの充実についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、１点目、
障害者自立支援協議会の役割と現状でございますが、
障害者自立支援協議会は、地域における障害福祉の
関係機関等による連携及び支援体制の整備を図る役割を担っております。本市では、個々の課題を掘り下げて協議するため、専門部会として生活部会、療育・教育部会、就労部会、この３部会を現在設置しております。構成員は現在20名で、行政、教育、
就労関係機関、
当事者団体、事業所などから選出された委員で構成されております。今年度は、主に
基幹相談支援センターの設置や
日中サービス支援型グループホームの評価に関することの協議を行っております。 続きまして、２点目、
基幹相談支援センター設置に向けた取組状況でございますが、
基幹相談支援センターの設置については、現在
障害者自立支援協議会の生活部会において、その機能について協議を進めているところであり、生活部会及び
障害者自立支援協議会本会でご承認をいただいた後、令和４年４月開設に向けて準備を進めてまいります。また、協議を進めるに当たり、市内の
障害福祉事業所や
障害福祉団体への
アンケート調査、
市内相談支援事業所の方々との
意見交換会を実施いたしました。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長はじめ担当部長よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長
府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは、第３項目１点目、第三次
子ども読書活動推進計画の評価と課題についてお答えいたします。 本市では、平成28年度末に第三次
子ども読書活動推進計画を策定し、
市立図書館、
行政関係課、学校、幼稚園、保育園等で様々な事業を進めてまいりました。
市教育委員会では、令和３年３月に
市内小学生、中学生、高校生、保護者を対象に読書に関する
アンケート調査を実施しました。この
アンケート調査の結果や関係各課の取組結果を基に、第三次
子ども読書活動推進計画の成果と課題を申し上げます。 成果としましては、全ての小中学校に派遣している学校司書が教職員と連携して、児童生徒１人当たりの貸出冊数の増加、
学校図書館活用の推進等、各学校での読書活動の充実を図ることができたことが挙げられます。また、
市立図書館や関係各課による行事、読み聞かせ、講座等、様々な機会に保護者に対して啓発を行うことができたことも、読書が好きな子供を育てる大きな成果になりました。 課題としましては、学年が上がるにつれて読書をしなくなる傾向が見られることです。読書が好きでない理由の多くは、読みたい本が見つからないということでした。
市教育委員会は、引き続き家庭や学校等で、子供たちに本に関する情報提供を行っていくことや、家庭での読書の習慣、学校での読書活動の取組を行うだけではなく、市内にある４つの高等学校に情報提供をするなど、第四次計画にも生かしてまいります。 私からは以上となります。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。 〔
危機管理監 澤畠 博登壇〕
◎
危機管理監（澤畠博） 私からは、１項目、防災対策のうち第１点目から第３点目及び第５点目について順次お答えいたします。 初めに、１点目の
地域防災計画修正のポイントについてお答えします。
地域防災計画見直しのポイントとしては国の
災害対策基本法の一部改正、経年による地震被害の変化、風水害の激甚化、頻発化への対応や風水害での教訓等を踏まえるとともに、公助、共助、自助の連携強化など、さらなる防災力の強化のために見直しが必要であると考えております。なお、見直しの時期につきましては、過日もご答弁しておりますとおり、可能な限り早い時期に着手する予定でございます。 次に、２点目の私の避難計画（マイ・
タイムライン）作成について市の考え方についてお答えします。自助の一環として、個人的な避難計画を作成しておくことは、自身の
避難スイッチが明確になることで、事前避難を促すことにもなり、極めて有意義なことであります。もしものときにも慌てずに行動するための一助になるものと考えております。したがって、作成が進むことは全体の
防災力向上においても有効であり、今後は
出前講座等の機会においても、その必要性を深く啓発してまいります。 次に、３点目の災害情報の伝達方法の充実に向けた取組状況についてお答えします。これまでもお答えしておりますように、現在
防災行政無線システムの更新作業を行っており、既に一部の運用を開始しておりますが、11月には全ての作業を完了する予定でございます。新たなシステムではより簡易かつ迅速な情報発信が可能となるものでございます。しかしながら、
防災行政無線は、天候や風向き等によって聞き取りにくい場合が生じますので、市民の皆様には自助として
スマートフォンの保有とともに、よめーる等の登録についてお願いしているところであります。災害発生時には、
防災行政無線に限ることなく、市民の皆様の適切な行動を促すため、様々な
情報伝達手段を用いて、正しい情報を迅速に伝えてまいります。 次に、５点目の
危機管理室と福祉部門、教育部門との連携に当たっての課題についてお答えします。
庁内関係部署とは、平時より情報交換に努めるとともに、災害時においては
地域防災計画に定める体制を基本として、的確な対応並びに連携が図られるように努めているところでございます。例えば一昨年の
房総半島台風等の際、停電が長く続いたということもあり、
危機管理室が総合的な調整を図りつつ、
福祉サービス部においては避難行動要支援者に対する電話や個別訪問による安否確認などを実施し、教育部においては、
避難所開設の調整を行うなど、それぞれの役割に応じた的確な対応が図られていたものと認識しております。なお、課題としては、災害が甚大になればなるほど対応も広範囲となることが想定されますので、特に人的資源の確保が課題として考えられます。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 〔
福祉サービス部長 齋藤千裕登壇〕
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） 私からは、第１項目の４点目についてお答えいたします。 避難行動要
支援者個別計画作成に向けた
スケジュールについてですが、今年度においては、避難行動要
支援者台帳管理システムを導入いたします。これにより要支援者の状況変化が適時把握でき、名簿情報を最新の状態に保つことが可能となります。また、
災害対策基本法の一部改正により、
個別避難計画の作成が規定され、市町村が作成主体となり、おおむね５年程度で計画作成することとされております。このことから、計画作成のための
体制づくりや
地域防災計画への
位置づけ等が必要であることから、庁内外の防災、医療、
福祉等関係機関や区・自治会等と協議、連携を図りながら進めてまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。 〔教育部長
伊藤克紀登壇〕
◎教育部長（伊藤克紀） 私からは、第３項目、教育問題についての２点目、
タブレット端末導入による小中学生の視力への影響についてのご質問にお答えいたします。 2021年度
学校保健統計調査の四街道市の結果は、裸眼視力が1.0以上の割合は、小学１年生から３年生の低学年が84.6％、小学４年生から６年生の高学年が74.3％、中学生は55.6％となっています。2020年度は、低学年で79.2％、高学年で72.5％、中学生で53.4％です。この状況からは、視力の顕著な変化は認められません。
タブレット端末導入に伴う視力への影響の有無は、専門機関による調査研究の見地が必要なため、情報を注視してまいります。今後も子供たちの視力の状況の適切な把握に努めてまいります。 私からは以上でございます。 〔何事か言う人あり〕
◎教育部長（伊藤克紀） 大変失礼いたしました。専門機関による調査研究の知見が必要なためというところを私、見地が必要なためと申し上げてしまいました。大変申し訳ございません。調査研究の知見が必要なためということでございます。大変失礼申し上げました。
○
成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。 〔
上下水道部長 外谷茂行登壇〕
◎
上下水道部長（外谷茂行） 私からは、第４項目、
水道事業経営戦略についてお答えいたします。 初めに、１点目、広域化の検討状況でございますが、印旛郡
市広域市町村圏事務組合及び印旛地域の９構成団体により、平成30年度から３か年にわたり
印旛地域末端給水事業統合研究会を設置し、広域化の検討を進めてまいりました。研究会の最終的な見解としましては、各構成団体における財政面や技術面での格差が大きな課題とされ、事業統合を目指すにはこの格差を是正する必要があり、そのためには新たな投資と長い年月を要することが考えられ、現状での統合は困難であるとの結論に至りました。 次に、２点目、民間の資金、ノウハウの活用についての検討状況でございますが、現在水道分野では官民連携の推進が重要とされているところであり、全国的にはＰＦＩ方式をはじめ様々な手法による水道施設の整備、
維持管理等を実践している事業体も見られます。水道事業の基盤強化を図る上で、官民連携の活用は有効な手段とされておりますことから、
先進事業体の導入事例などの情報収集をはじめ、その動向を注視し、本市の実情に応じた適切な形態について研究してまいりたいと考えております。 次に、３点目、水道料金の見直しについての考え方でございますが、経営戦略に位置づけた
浄水場施設の再編事業や老朽管の更新事業を確実に進めること、また
暫定井戸削減に伴う受水量の増加の推移から想定すると、一層厳しい財政状況が見込まれ、平成14年度に30％の改定を行った現行の料金体系では、必要とする財源の確保が困難であるものと試算しております。このような状況であることを十分に認識し、将来に向けた
給水サービス維持のため、適正な料金水準の見直しについて、総合的に検証してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 再質問はありませんか。
戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 まず、１項目めの防災対策についてですが、
防災計画修正のポイントというところでは、本当に今日のいろいろな災害の、地震だけではなく風水害の被害が増えてきているというところでは、本当にそこの修正は必要ではないかと思います。それで、可能な限り早い時期にということなのですけれども、ただ、災害はいつ何どきやってくるか分からないということがございます。その修正が、大体の目標みたいなもの、いざというときに本当に動けるような形に最終的にはなってほしいのですけれども、それまでの間、何か市としてこういうことをやっていきたいとか、その計画が完全に修正できるまでの間にやるような計画とか、何かございますか。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 実際に災害が起きると、その対応は基本的には
地域防災計画を基準としますけれども、実行上は指揮系統に基づいて、その組織の中で、そのときの被害状況あるいは災害の種類に応じて、柔軟に対応していくことになります。したがいまして、これまでの経験を踏まえて、私は
災害対策本部の事務局長という立場になりますので、全般を市長の下で、本部長の下で統括をして、不十分なところは補いながら、全体として災害対応がうまくなるように、ちゃんとできますように対応していきます。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 そして、その地域、自治会を中心に、
自主防災組織とかいろいろつくりながら、地域によっては避難訓練をしたりしてやっているところがあります。それのいろいろなあれを見ていると、やはり今防災士の方が大分増えてきているのです。その防災士の方のいらっしゃる自治会というところは、何かすごくそういう防災士の、いろんな防災士としての知識とか、そういうところを生かした形での取組が進んでいるように受け止めているのですけれども、現在防災士の方は何人ぐらいいらっしゃるのか、それで今後その増員予定はあるのか、お伺いします。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 市が育成した防災士の人数は、今年度中に23名となる見込みです。もう既に17名については防災士を取得しております。なお、市では令和元年度から防災士の資格取得に対する助成を行っておりますが、今後も継続して育成に努めてまいります。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 そうですね、全部の地区に防災士の方が、できれば女性の防災士の方も増えてほしいなと思っております。ですから、その辺のところは地区の状況にもよると思うのですけれども、女性の防災士というところにも力を入れていただきたいなと思います。 それで、マイ・
タイムラインは、本当に一人一人が自分のこととして、避難することを自分の計画として見れるというところでは、すごく有効なあれではないかと思っているのですけれども、出前講座などをこれからいわゆる出前講座として自治会のほうに呼びかけていくのか、それとも要請があったら出前講座に行きますという形なのか、その辺はどういう形を考えていらっしゃいますか。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 これまでの状況ですけれども、現在は
コロナウイルスの蔓延ということで、なかなか現場に出かけて出前講座をするという機会が少ない状況ですけれども、これまでは区・
自治会長会議等も含めて、私は現場に出かけてお話をすることがたくさんあります。どうか私を呼んでくださいということで、出前講座を呼びかけております。その上で、出前講座をやりたいという場合には基本的には私が行って、その示された時間の中で重要な事項についてお伝えをすることを継続しています。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 そうしますと、いわゆる自治会のそういう組織ではなくても、いわゆるグループ、市民の方たちのグループとか、そういうところでもマイ・
タイムラインをつくりたいので、いろいろとちょっと出前講座をしてほしいというような要望があったときには来ていただけるということでよろしいですか。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 マイ・
タイムラインについては、基本的には風水害を中心とする時系列の活動計画ということが出発点でございます。私も、マイ・
タイムラインについては研修を受け、なおかつ研究をしていますので、必要があるのであれば呼んでいただき、そして作り方についてお教えしたいと思います。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 すみません、その節にはよろしくお願いいたします。 それから、すみません、先ほどの防災士の件なのですけれども、今防災士の方たちの活動状況というのでしょうか、それからあと、これからのまたもっとこういうところに活用をお願いしたい、活動をお願いしたいというふうなところはいかがですか。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 防災士の養成の目的は、地域の
防災リーダーとして、共助の核心として活躍していただきたいという思いから始めた事業でございます。したがいまして、
防災リーダーというためには、防災士に認定されているというだけではまだまだ不十分でございますので、市の防災訓練や研修に参加するなど、継続した知見の向上に努めていただきたいと思っています。また、その機会も設けていきたいと思っています。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 防災士の増員ということも含めて、よろしくお願いいたします。 それから、情報伝達なのですけれども、
防災行政無線が11月には全て改修完了するということで、それはそれで一安心なのですけれども、やはり本当に聞きづらいところ、それから何か室内にいて、ほかのテレビとか何か音楽聞いていると、なかなか防災無線の内容が聞き取れないということもございますので、そういうときにいろいろ固定電話のあれとか、いろいろ考えていらっしゃるようですが、よめーるの今登録を進めていらっしゃると思うのですけれども、よめーるの利用状況はどのような状況なのか、今後この取組状況の予定についてお聞かせください。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 ７月下旬の時点で、よめーるの登録者数は約7,000人でございます。まだまだ少ないということで、これまでもいろいろな機会に啓発を行ってきましたけれども、それだけでは不十分であるということで、こちらから積極的に呼びかけるということを始めています。今日も１名の高齢の方に呼びかけをして、たまたまその方は、もう既に実施をしているということなので登録はしませんでしたけれども、今後も例えば別館に訪れる方、そういう方には呼びかけて確認をして、もし登録をしていなければ登録していただくというような、草の根運動的なことを継続してやることも重要であると考えています。それから、併せてよめーるを登録するためには、
スマートフォンが重要ですので、
スマートフォンの購入もできたらお願いしたいということでお伝えしております。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 スマホの本当に活用ということは、これ使い勝手によってはいろいろなところに本当に活用できるものだと思います。それに慣れるまでにちょっと時間がかかるかというところがあるのですけれども、それで今スマホの活用、よめーるというかしら、これに限らず何か活用の講座をいろいろと開いているということで、地域づくりセンターとか産業振興課でやっているとかというご答弁がありました。ですから、そういうところでもよめーるの登録、それでよめーる登録することによって、こういうふうに災害時の情報が、もう手に、聞き流すだけではなくって、もうずっと常に見られますよというようなところで、よめーるの登録までその講座でしていただけるようになったら、本当にもっと登録者が増えていくのではないかと思うのです。ですから、その辺のところは関係部署との連絡を取りながら、ぜひよめーるの登録者を増やしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、避難行動要支援者のほうに伺います。これいろいろちょっと変わったのですけれども、これまでの自治会の関わり方、自治会の方たちがこれまで作成されていたのですけれども、自治会の関わり方はどのように変わるのでしょうか。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 今回の
災害対策基本法の一部改正によりまして、これまで国のガイドラインに基づきまして個別支援計画として、区・自治会の皆様がその作成主体となっていたのが、今回
個別避難計画として法に規定をされまして、その作成主体というのは市町村ということになりました。しかしながら、要支援者の皆様の避難支援というのは、区・自治会の皆様に担っていただく、このことに変わりはございません。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 分かりました。自治会の関わり方は変わりはないということですが、市が関わるというところが法で位置づけられたというところでは、自治会の方たちにもやはりすごくバックアップになると思うのです。逆か、市が主体に取り組んでいくわけですからね。それで、現在までにも登録策定済みの方が140人いるということなのですけれども、この方たちについてはどうなりますか。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 既に作成済みのこの個別支援計画につきましては、いま一度内容を確認の上、必要に応じて修正をしていく考えでおります。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 分かりました。それで、これ本当に災害がいつ起きるか分からないというところでは、やはりこの対象となっている方たちにとっては、早く本当に計画を策定してほしいという気持ちがございます。それで、市が関わるようになって、そこが早くなるのではないかというふうな期待もあるのですけれども、いろいろとその前に
体制づくりみたいなところで、きちんとそこはやっていかなければいけないというお話なのですが、具体的にいつ頃から計画策定の話合いができるようになるのか、分かる範囲で教えてください。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 具体的にいつ頃からということに関しましては、ちょっと申し上げにくいところなのでございますが、まずは計画の作成の方策であったり、いつまでに、どこと、何を、どう協議を行うのか。それから、この部内、庁内の体制をどうしたらいいのか、そういう具体策を決めた上で、区・自治会、それから福祉関係機関などに改正の内容などを説明をした上で、この作成体制というのをきちんと確立をして進めていきたいというふうには考えております。ただ、いずれにせよ災害というのはいつ起こるか分からないわけでございますので、いずれにせよスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 本当にスピード感を持ってお願いしたいと思います。でも、本当に764人という、今同意している方が764人ということですので、この数も増えるかもしれないし、本当にこれ大変な作業になるかと思います。これ介護保険のケアプランをつくっている方とか、障害の方で計画をつくっている方は、割と自分たちの計画づくりというところには取り組みやすいと思うのですけれども、そうでない方たちもいらっしゃいます。ご家庭で一人暮らしをしている方とか、乳幼児を抱えている方とか、だからそういう方たち、今までそういう計画のなかった方たち、そういう方たちも含まれてきますので、本当ここスピード感を持ちながら、でもやはり必要な形での必要な支援計画というところを策定していただきたいとお願いいたします。 それから、今回の改正で福祉避難所に直接避難することが可能になったので、それは当事者の方から本当に希望が多かったのでとてもよかったと思いますけれども、福祉避難所となっている施設には、入居している方がいらっしゃいますので、希望者全てを受け入れるのは難しいところがあります。今後施設の数、受入れ人数などを増やすお考えはありますか。また、指定されていない四街道特別支援学校を避難先に希望したいという方もいるようですので、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 今年の７月に高齢者施設１施設と協定のほうを締結をしましたことから、高齢者施設８法人９施設、それから障害者施設１法人２施設、千葉県立千葉盲学校と合わせまして12施設となりました。今後も、新設をされる施設などにご協力をいただきながら、施設数や受入れ人数の増加を図りたいと考えております。 また、ご質問の県立四街道特別支援学校を福祉避難所として指定することにつきましては、以前に市と学校の間で協定締結に向けた協議を行いましたが、最終的には協定締結には至らず協議を終了しております。しかしながら、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定されたことも踏まえまして、改めて協議のほうを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 分かりました。四街道の特別支援学校への、ぜひ協定を結んでいただきますように、お願いいたします。 それから、この福祉避難所を希望することができるようになったということでは、希望者の方が何名ぐらいいらっしゃるのかという、把握する必要も出てくるのではないかと思うのです。その把握はいつ頃を予定されていますか。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 今後福祉避難所につきましては、指定福祉避難所として受け入れていただく対象者、こういった方々を特定した上で公示をすることになります。その過程で、現在の手を挙げている要支援者の状況とか、そういったものを併せて考えて、そういう方たちがどのぐらい収容可能であるか、また正直申し上げますと、今の時点においては、恐らく希望する全ての要支援者の方を福祉避難所に受け入れるということは難しいというふうにも考えております。そうなりますと、一旦指定避難所に避難をしていただくことになるかもしれない、そういったことで
個別避難計画をつくっていく中で、一人一人の状況等を確認しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 そうですね、その辺の本当受入れの体制の部分との、やはり希望者のマッチングというところは、本当にいろいろな希望とかあるので、ちょっと大変かなと思いますけれども、その辺のところもまた丁寧にお願いしたいと思います。 それで、あとその指定避難所の中でも、いわゆる学校であっても、その中にいわゆるその福祉的避難所というところを設けたりして、指定避難所とまたちょっと違った福祉的な要素を持たせるというふうな避難所を設営しているところもございます。それから、あと今回その選択肢が増えたというところでは、近くにある自治会館とか、いわゆる本当に近くに避難できたらいいなというところもありますので、自治会館とか、そういうところを避難所として利用することはいかがなのでしょうか。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 千葉市が新たに令和３年１月から、地域避難施設認定制度というものを設けて、自治会館などを避難所として認定する活動事業を始めているというのは、もちろん承知しております。その上でなのですけれども、自治会館、いわゆる集会所を指定避難所へということですが、自治会集会所は基本的には地域における共助の活動拠点であります。したがって、災害発生時においては区・自治会の皆様に期待する活動として、震災直後であれば地域住民の安否確認と公助の救出活動の支援とか、あるいは避難所の開設運営支援とか、在宅避難者の情報への情報発信と物資の支給支援あるいは避難行動要支援者の避難支援、災害発生後の防犯活動、その他地域で発生する様々な問題に対して地域の本部を立ち上げて、市の
災害対策本部と連携をしながら対応していくという重要な共助としての役割を果たしていきたいと考えております。したがいまして、任意として一時的に避難者を受け入れることはあると思います。もちろんその際には、市もその避難者に対して支援もしてまいりますが、基本的には自治集会所を指定避難所にすること、認定をすることは今のところ考えておりません。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 分かりました。自治会館等の今のご説明で、やはりいろんな役割、そこの施設の役割というところも大事なものですので分かりました。でも、余裕があったり何かあったときには、ここも考えていただければと思います。 それでは、次の２の障害者のほうへ行きます。自立支援協議会の役割と現状について伺いました。それで、再質問なのですけれども、令和３年度の生活部会の活動計画です。ここいずれもその重要な案件が３件協議されます。そのうちの１つである
日中サービス支援型グループホームの評価について、自立支援協議会の生活部会で評価するに至った経緯を伺います。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。
日中サービス支援型グループホームの運営に当たりましては、障害者総合支援法の改正に伴い、地域に開かれたサービスとすることにより、当該サービスの質の確保を図ることを目的といたしまして、地方公共団体が設置する協議会に対し、定期的に事業の実施状況等を報告し、協議会から評価を受けるとともに、当該協議会から必要な要望、助言等を聞く機会を設けなければならないとされております。本市におきましては、事業者から報告を受け、評価を実施する機関といたしまして、地域で生活する障害者の支援体制について協議する場でございます
障害者自立支援協議会の生活部会が、適任であると考えたものでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 総合支援法の改正に伴って、地域に開かれたというところでは、これは１つの前進ではないかと思うのですけれども、ただ自立支援協議会がこういう評価を今までやってきたことがないというわけなのです。これが今回が初めてなわけです。そうしたときに、これ毎年の評価だけでなくって、これは設立時の評価も行うものなのか。それから、評価の基準に本市独自の基準はあるのか。それとあと、この委員の方たちが結構初めてのことなので、本当に戸惑いながら真剣に取り組んでいらっしゃいます。その委員の研修や事務局からの情報提供など、部会の力量アップのための後押しが必要ではないかと思いますが、どのようにされていますか。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 毎年の評価につきまして実施する必要がございますが、設立時の評価につきましては、知事が必要と認めた場合において実施することとされております。毎年の評価及び設立時の評価につきましては、適正な評価の実施を目的といたしまして、千葉県から示された基本例をもとにした評価項目及び本市独自の評価基準の策定を、
障害者自立支援協議会の生活部会において現在進めておりまして、10月に開催予定でございます
障害者自立支援協議会の本会にて、お諮りをする予定でございます。また、評価を実施していただく委員の皆様には、評価基準及び評価方法について事前に私どものほうから十分に説明を行うとともに、必要な情報提供に努めてまいります。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 設立時の評価は、これ知事が認めた場合というところで、ではこのグループホームは一応評価の対象になったということですね、分かりました。それで、その評価の基準についてはこれから、自立支援協議会のほうで決められるということですので、この場での質問はやめておきます。 それから、協議会なのですけれども、その協議会の役割が本当に拡大して重要な活動が増えてきております。何か新たにその防災部会を立ち上げるようなのですけれども、部会の再編、新設についての考えを伺います。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 障害者のこの防災対策につきましては、現在生活部会の中で新たに協議事項として加えていくのか、あるいは部会の再編や新設をするのかについて、生活部会の中で協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 分かりました。それから、もう一つある就労部会なのですけれども、就労部会における就労促進の取組状況についてお願いします。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 就労部会におきましては、障害者を就労している市内事業者等にご協力をいただきまして、本市における、障害者雇用に関する事例集の作成に取り組んでおります。また、高齢、障害、求職者雇用支援機構の職員に講師をお願いし、障害者雇用に理解のあります市内事業者にも参加を呼びかけ、障害者雇用に関する制度等についての勉強会の開催を予定しております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 本当パラリンピックも終わったところで、やはり共生社会ということが、本当にこれから具体的にそれをどうしていくかというところに、さらにその力が入っていくのではないかと思います。ですから、就労促進のほうもよろしくお願いいたします。 次の
基幹相談支援センターに移りますが、これ
基幹相談支援センターの機能についても、自立支援協議会の生活部会で協議しているところですが、市としてはどのような機能を持たせるのか、またセンターに求められる機能とは何か、また24時間、365日の緊急時対応はどうなるのか、お願いします。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。
基幹相談支援センターの機能といたしましては、総合的・専門的な相談支援、それから地域の相談支援体制の強化、地域移行・地域定着の促進、権利擁護・虐待防止に関することを予定しておりますが、その中でも特に介護者の急病などの理由により発生をいたします緊急事態への対応が、センターの機能として求められております。ですので、このことからも24時間、365日つながるという対応のことを念頭に、その方法を考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 地域包括支援センターが設置されたことによって、高齢者の方の相談がすごく活発にできるようになりましたし、やはり相談場所があるというところでは、とても評判よく受け入れられております。この
基幹相談支援センターも、そういう意味では障害者の方にとっては、とても本当にこれから先の展望に期待できるところだと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、この支援センターの機能を十分に発揮させるには、体制整備、職員の配置が重要であると考えています。特に必要とされる専門家は、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、生活支援員などが挙げられていますが、本市の支援センターの体制整備、職員の配置はどのようになりますか。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。
基幹相談支援センターの役割の中に、総合的な相談支援の実施と専門的な相談支援の実施がございます。多種多様なサービスと複雑化する障害者のニーズを適切にマッチングするためには、これまでの相談支援体制では対応困難となってきております。今後、高度で専門的な相談支援を実施するためにも、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士等といった専門職の配置が必要と考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 次、この支援センターと自立支援協議会とは、どのような連携が図れるのか、お願いします。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。
基幹相談支援センターに
障害者自立支援協議会の生活部会の事務局を置きまして、
障害者自立支援協議会における協議内容やその方向性について、市内の相談支援事業所と連携を図ってまいります。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 それから、もう一つ地域生活支援拠点の整備についてもお願いします。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答えいたします。 これにつきましては、昨年の12月議会での戸田議員様のご質問でお答えをしたとおり、
基幹相談支援センターを中心に、拠点整備のほうを行ってまいります。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ありがとうございます。その
基幹相談支援センターの設置は、障害のある方、ご家族、関係者の方々の長年の願いであり、設置後への期待感が大きなものがあります。そこで、齋藤部長、この設立に向けた決意、意気込みをお聞かせください。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 この
基幹相談支援センターの設置に当たりましては、これまで多くの皆様の声を聞きながら、様々な角度から検討してまいりました。そして、ようやくここに何とか開設にこぎつけようと今しております。私、それから担当職員、皆信念と情熱を持ちまして、
基幹相談支援センターの設置を何よりも期待されている方々のためにも、令和４年４月１日開設に向けまして遅滞なく進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 力強い決意のほど、ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。 では、教育問題に移ります。読書活動推進計画ですが、コロナ禍の中で自粛せざるを得なかった事業はどのぐらいありますか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 新型
コロナウイルス感染症の影響によりまして、中止や自粛を行った事業は10事業でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 あと子どもの読書活動推進連絡会が２年続けて開催されませんでした。年１回情報交換や情報を共有する場として、ボランティアにとっては大変有意義な集まりですので、致し方ないと思いつつ、何とか開催できないものかと残念です。今年度中の開催は難しいと思いますが、何か違う方法で情報交換と情報の共有はできないものでしょうか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 新型
コロナウイルスの感染症の予防としまして、令和２年度は中止、令和３年度は書面開催としたため、学校、関係課、ボランティア団体による対面での情報交換や情報共有は行うことができませんでした。対面での情報交換や情報共有が行うことが難しい場合は、少人数での意見交換やオンラインでの会議など、できるだけ情報交換ができる方法を考えてまいりたいと思います。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 すみません、それから第三次計画の事業番号37番です。四街道子どもブックリストの作成と活用について、これは作成されましたでしょうか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 当初の予定では、
市立図書館、教育委員会指導課、各小中学校の司書教諭、学校司書の共同制作により、小学校版は令和２年度、中学校版は令和３年度に完成する予定でございました。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の影響によりまして、関係職員が集まっても打合せとか制作ができず、小学校版は令和３年度、中学校版は令和４年度に完成することとしました。完成が１年間延びましたが、完成後は、家庭への配布、学校図書館や
市立図書館等への掲示によりまして、子供たちの読書活動を推進してまいります。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 第四次計画で新規事業や力を入れたい事業は、どのようなものがありますか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 第四次四街道市
子ども読書活動推進計画の事業内容については。策定委員会で協議をしているところでございます。現在、策定委員会では、学校図書館資料の充実、四街道市子どもブックリストの作成と活用、ＳＤＧｓ関連図書の充実を図ることが話し合われています。新規事業については、電子図書やパスファインダーの活用など、委員の皆様からご意見をいただいているところですが、今後精査しながら決定していきたいと考えています。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 要望なのですけれども、これからブックスタートのその次の３歳から小学校入学前の子供たちのセカンドブック事業というのが始まっております。これは絵本の配布はしないので、読み聞かせ等を行うのですけれども、これらもちょっと念頭に置いていただければと思います。 あと策定までのタイム
スケジュールをお願いします。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 タイム
スケジュールですが、令和３年６月に第１回策定委員会を開催し、協議を開始しました。11月には第四次四街道市
子ども読書活動推進計画（案）をまとめ上げまして、12月にはパブリックコメントを実施し、令和４年３月に第四次四街道市
子ども読書活動推進計画を完成する予定でございます。 以上です。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 よろしくお願いします。あと、子供たちへの視力の影響ですけれども、これは推移を本当に真剣に見守っていただきたいと思います。 すみません、時間がなくてちょっと早口になってしまいますが、水道事業をお願いいたします。広域化については、現状では至らなかったということなのですが、これからはもう全く広域化についての話はしないのか、それとも何らかの形でまだ続けていくのか、その辺をお願いします。
○
成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。
◎
上下水道部長（外谷茂行） お答えいたします。 結果としまして事業統合のほうには至らず、広域化にはなりませんでした。今後は、印旛地域の事業体の中で様々な業務連携とか、いわゆる我々にとって効果的な事業展開、これらについての可能性について検証してまいることが必要かなというふうには考えてございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 可能性について検討していかれるということですが、住民サービスの低下にならないようにお願いいたします。 それから、民間資金、ノウハウの活用についての検討状況ですが、これもご説明いただき、ありがとうございました。それで、コンセッション方式の導入についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○
成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。
◎
上下水道部長（外谷茂行） お答えをいたします。 コンセッション方式に対する考えでございますが、改正水道法により、水道施設に関する公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる新たなコンセッション方式の導入が可能とされたところでございます。水道は、市民生活に欠かせない重要なライフラインであり、安全安心な水道の安定的な給水が最も重要であることを十分に踏まえた上で、慎重に対応すべきものと認識しておりますが、現在のところ、導入に向けた考えはございません。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 分かりました。 では、次、水道料金の見直しについて移ります。八ッ場ダム、霞ケ浦導水の完成による施設整備費などはどのぐらいかかるのか見込んでいますか、それは収支計算書に反映されているのでしょうか。
○
成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。
◎
上下水道部長（外谷茂行） お答えをいたします。 施設整備費の見込みでございますが、今後の受水量の増量に対応するため必要となります混合井というものの築造、また浄水場の再編事業として、第２浄水場から第１浄水場へ送水管を布設するなど、合わせまして約26億円を見込んでおります。なお、この整備費につきましては、この収支計画の中の資本的収支において、建設改良費として各年度に計上してございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 それから、施設や老朽管の更新、耐震化に関わる経費はどのぐらい見込んでいますか。
○
成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。
◎
上下水道部長（外谷茂行） お答えをいたします。 これらの事業につきましては、今後も継続的に行うことになりますが、計画期間、10年間における費用の見込みとしましては、
浄水場施設では、電気設備や計装設備など機械設備の更新費用として約32億円、老朽管路の更新、耐震化に係る費用は、管路の更新延長の実施目標を毎年4,000メートルとしておりますので、トータルで約46億円となります。また、第１浄水場の配水池の老朽化が進んでいることから、建て替えに要する費用として約11億円という経費を見込んでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 すみません、これも今回のこの収支計画の中には含まれていますか。
○
成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。
◎
上下水道部長（外谷茂行） お答えいたします。 今お答えさせていただいた事業に関しましては、全て計画の中に含まれてございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 それから、この計画見ますと、受水費が増加傾向にありますが、受水費の変化と見込みについては、どのように捉えていらっしゃいますか。
○
成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。
◎
上下水道部長（外谷茂行） お答えをいたします。 受水費につきましては、暫定井戸の削減に伴い段階的に増加することになります。まずは、受水を受けるため必要な混合井の完成により、令和５年度から令和６年度にかけ、暫定井戸の取水量の一部削減を行い、受水量は日量6,850立方メートルとなりまして、年間の受水費は約３億9,000万円になるものと試算してございます。経営戦略の最終年度になります令和12年度には、暫定井戸の全量を削減する想定でございます。このため受水量は日量１万3,400立方メートルを見込み、年間の受水費は約７億7,000万円になるものと試算しております。なお受水費の額、こちらにつきましては現在の受水単価が継続されたものとして試算しております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 分かりました。令和５年、６年度と、それからあと令和12年、この収支計画で受水費が増えていると同時に、あと給水収益もちょっと増えているのですけれども、この給水収益についてもご説明いただけますか。
○
成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。
◎
上下水道部長（外谷茂行） お答えをいたします。 給水収益につきましては、あくまでこの経営戦略の目的が収支の均衡を図るというところで、投資する経費、財源として確保する経費、これを均等にするという目的がございますので、令和７年度には給水収益が増加しているという状況、これにつきましてはあくまで経営戦略上において、収支の均衡を図るために給水収益の増加、いわゆる料金を改定する必要が、この辺の年度で発生するという見込みを立てたものでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 あと水需要なのですけれども、何か水需要の上昇を見込んでいらっしゃいますけれども、その上昇の要因は何でしょうか。
○
成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。
◎
上下水道部長（外谷茂行） お答えをいたします。 計画では、給水量のピーク、これを令和６年度としてございます。令和６年度に向け上昇します主な要因でございますが、成台中の土地区画整理事業地内におきまして、新たな企業により段階的に需要の増加が期待できると、そのように推計したものでございます。しかしながら、給水人口につきましては、令和12年度まで緩やかに増加するものの、節水機器の普及などにより、世帯当たりの水需要は減少傾向にありますことから、令和７年度以降、全体的な水需要は減少していくものと見込んでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 すみません。あと成台中の、いわゆるあそこでいろいろ事業が活発になってくれば、そこでの水需要が増えてくるということなのですけれども、これは何年からというふうに考えているのですか。
○
成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。
◎
上下水道部長（外谷茂行） お答えをいたします。 令和３年度から業務用として、イオン等をはじめとしたいわゆる計画上の水量、また工場用としての水量、その他の水量が令和３年度から４年、５年、６年と、いわゆる６年度をマックスに上昇して、そこからは平行していくというような試算を立ててございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 令和３年度からって、もう今年度からそこは見込んでいるということですね。そうすると、これ最終的にはどのぐらいの量になるのですか。
○
成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。
◎
上下水道部長（外谷茂行） お答えをいたします。 あくまで成台中土地区画整理事業における計画の段階での水量でございます。現状では、日平均として1,600トンぐらいは６年度に向けて増えると。ただ、我々水道事業としましては、あくまでこの計画に対して的確に水需要を確保しなければならないという観点からも、計画上である段階でも着実にこの水需要に応えられる体制はつくらなければならないということで、この数字を計画には入れてございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 そうですね、あくまで計画というところでは、ただこれ本当に全体のところが10年間のあれがちょっと見えるようになったので、本当にこれはありがたいと思います。職員の方たちが何かつくられたということですので、これを基に本当に四街道市の水道事業について、いろいろ議論ができるようになったと思って、とてもよかったと思っております。 それで、すみません、再質問いろいろとさせていただきましたけれども、本当に今回ほんの一部になってしまったのですけれども、改めてこの経営戦略をつくった目的をお聞かせください。
○
成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。
◎
上下水道部長（外谷茂行） お答えをいたします。 この策定した目的でございますが、経営戦略の上位計画であります
上下水道事業ビジョンにおきまして、目指すべき将来像、先ほど戸田議員からもありましたように、未来につなぐ安全と安心を基本理念とし、持続、安全、強靱の視点から、今後の事業運営における基本方針を設定してございます。その実現に向け、中長期的な経営の基本計画として策定したものが経営戦略となります。この経営戦略により、投資と財源の試算を均衡させた収支計画を定めまして、安全安心な水道水の供給を将来にわたり継続していくための実行計画として位置づけたものとなってございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ありがとうございます。本当にたくさんの課題がある中での水道事業です。でも、本当にこれ市民の命に関わる問題ですので、暮らしになくてはならない水ですので、その辺のところは本当に関心を持っていきたいと思っております。それで、本当に八ッ場ダム、霞ケ浦導水だけではなくて、施設の老朽化、人口減少も避けて通れません。経営戦略では、本市の水道事業の課題が具体的に数字で示されました。職員の皆さんがつくられたということでは、これ本当に皆さんの汗の結晶ではないかと思っております。未確定な部分もありますが、安全でおいしい水を安心して飲み続けるには、そして次の世代に手渡すには何を、どうすればよいのか、一人一人が自分のこととして考えるきっかけになると思います。暮らしに欠かせない水です。生きるためになくてはならない水です。水道事業の将来について行政にお任せするのではなく、行政と市民が現状を共有し、共に考え、話し合い、理解を深めながら納得するというプロセスが大事であり、必要です。安全でおいしい水を安心して次の世代へ手渡すために、必要な情報発信をお願いし、議論を続けていきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
成田芳律議長 以上で
戸田由紀子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時１８分 再開 午後 ２時３５分
○
成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
成田芳律議長 引き続き一般質問を行います。 10番、西塚義尊さん。 〔西塚義尊議員登壇〕
◆西塚義尊議員 議席番号10番、会派公明党の西塚義尊です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大項目１、障害のある方への支援。 ①、災害時の手話通訳者の派遣契約について。地震発生時や近年急増しているゲリラ豪雨など大雨による被害、また台風情報など、テレビやラジオから気象、防災情報をはじめ、いざというときの避難情報は命に関わる大変重要なものですが、聴覚障害者にとっては、画面に表示される文字や記号による情報に頼らざるを得ず、アナウンサーや気象庁の専門家が音声で伝えている内容が伝わりにくい現状があります。避難所などでの情報収集も、聴覚障害者は情報の伝達に時間がかかると予想されます。そこで、手話通訳者の活動が必要になってくるのですが、災害が発生したときは手話通訳者も被災していることがあり、聴覚障害者への情報提供が滞ることが考えられます。この課題を解決する方法として、他の自治体から手話通訳者を派遣してもらい、聴覚障害者を支援する取組が始まっています。四街道市の災害時の聴覚障害者への支援に向けて、他の自治体からの手話通訳者の派遣について取組を伺います。 ②、ストーマ装具（人工肛門、人工膀胱）の災害時に備えた預かり事業の展開について。ストーマとは、病気や障害のために、腸や膀胱を手術で摘出しなければならない場合があり、摘出したそれらの臓器の代わりに便や尿を排せつするために腹部に造設されたものです。現在国内には約21万人のストーマ保有者がいて、年間約5,000人ずつ増えているそうです。ストーマを造設している方、オストメイトといいますが、災害時に応急的に使用するための、ストーマ装具の預かり保管事業を行っている自治体があります。地震などの災害時に自宅が被災し、ストーマ装具の持ち出しができなくなることを不安に感じながら生活しているオストメイトもたくさんいらっしゃると思いますが、行政がその不安を取り除くことができる大事な取組と考えます。四街道市としても、ストーマ装具の災害時に備えた預かり事業に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ③、災害時の障害者サポートマニュアルの作成について。2014年７月から翌年２月にかけて、茨城県では障害のある方やその家族への
アンケート調査を行いました。その中の意見として、災害時全介助の障害者を抱えて避難することは困難、東日本大震災後、避難者の集いは増えたが、障害者が参加できる雰囲気が全くない。運営者にも障害者がいないなどの声が上がりました。障害者や家族の思いは、災害に関して切実であることが分かりました。災害時の共助による救援、救護に備え、支援する側が障害者の障害種別に対応した支援方法を理解し、避難誘導が円滑にできるようにすることを目的として、災害時障害者サポートマニュアルの作成が必要と考えますが、いかがでしょうか。 大項目２、いじめ、虐待のない社会へ。いじめの認知件数は、2019年度の調査では61万件を超え、平成25年にいじめ防止対策推進法が施行されて以来、毎年過去最多を更新し続けています。早期対応に向け、積極的な認知の浸透が増加の理由とされている一方で、自殺した児童生徒も300人を超え、深刻な状況です。未来を担う子供たちが、教育を受ける権利を著しく侵害され、心身の健全な成長と人格の形成に影響が及ばないことを願い質問いたします。 ①、児童生徒の言動、服装の変化を見逃さない関わりについて。海外では、いじめは人前で行われることが多く、いじめられている側も、教師やカウンセラーにはっきりとどうすればよいかという相談に行くケースが多いそうです。しかし、日本では多くのいじめは隠れたところで行われ、陰湿な嫌がらせが特徴のようです。そのため、いじめられた側は何をされているかを他人に訴えても、にわかに信じてもらえないのではないかという思いから、親や教師には相談しづらいという状況があると言われています。そのような状況であっても、子供がいじめられたら必ず兆候が現れます。学校や家庭では、お子さんを注意深く見守って、変化に気づいてあげる必要があります。そこで伺いますが、児童生徒の気になる変化を見逃さないために、四街道市として取り組んでいることはありますでしょうか。 ②、子供たちのＳＮＳでの誹謗中傷の掌握方法について。
スマートフォンを所持する生徒が増えてきて、ＳＮＳ上でのいじめが問題になっています。学校以外で使用するため、ＳＮＳ上での誹謗中傷は顕在化しにくいのが現状です。四街道市では、ＳＮＳ上での誹謗中傷について、どのように掌握しているのか伺います。 ③、子ども家庭総合支援拠点の相談実績について。児童福祉法の改正で市町村は、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、より専門的な相談や訪問により、総合的かつ継続的に支援することを目的として、子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないと規定されました。四街道市では、本年４月から設置、運営されております。そこで、子ども家庭総合支援拠点の相談実績について、件数と内容について可能な範囲で伺います。 ④、匿名報告・相談アプリ、ストップイットの活用について。ストップイットはいじめを受けている、もしくは友達がいじめられていることが分かった場合、匿名で教育委員会や学校に報告、相談できるアプリで、導入している自治体も増えています。自分がターゲットになることを恐れて、助けてあげたいのに声を上げられないと思っている子供たちの埋もれた声を拾うことができ、
アンケート調査を待っていると報告の機会を逸してしまうなど、いじめ認知の課題を解決できるツールとして期待されています。何よりも、アプリの導入を周知することで、いじめの抑止効果も大いに期待できます。専用のアプリをダウンロードするので、スマホはもちろんパソコンからも使用可能です。全ての児童生徒にタブレットが配備されていることから、四街道市でも導入してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 大項目３、企業版ふるさと納税について。地域活性化に貢献した企業の税負担を軽くする企業版ふるさと納税の制度を使い、企業から寄附を集めようという自治体が増えており、四街道市も取り組んでいます。企業版ふるさと納税が創設される前から、企業による自治体への寄附は損金算入という形で、３割相当の減税がされていましたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらなる減税を受けることができるようになりました。市内に本社がある企業は、この税制の対象とならないことから、法人市民税の少ない四街道市としては、積極的な活用をしていくべきと考え、以下質問します。 ①、募集中の事業の進捗状況について。現在募集している３つの事業、デマンド型交通導入事業、大土手山手すり設置事業、市制40周年記念写真集作成事業の進捗状況を教えてください。 ②、地方創生につながる今後の募集事業について。現在検討している今後の募集事業について、目的と寄附目標額について伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
成田芳律議長 西塚義尊さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 教育長、府川雅司さん。 〔教育長
府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは、大項目２の１点目、２点目、４点目について順次お答えいたします。 最初に、１点目、児童生徒の言動、服装の変化を見逃さない関わりについてですが、各学校では学校生活において日頃から子供の様子に注意を払っております。言動や服装などの児童生徒の変化に気づいたときは、声をかけ、丁寧に話を聞いております。また、アンケートや教育相談、相談箱の活用から、子供たちの不安や悩みに対し、早期発見、早期対応に努めております。
市教育委員会では、教育サポート室と青少年育成センターが連携し、相談専用電話を設置して相談を実施しております。引き続き、学校、
市教育委員会ともに、子供たちがＳＯＳを出しやすい環境を整え、小さな変化を見逃さない教育相談体制の充実に努めてまいります。 次に、２点目、子供たちのＳＮＳでの誹謗中傷の掌握方法についてですが、ＳＮＳでの誹謗中傷に関しては、見つけにくく潜在化してしまう場合もあるため、学校ではいじめアンケート、教育相談の実施、相談箱の設置を行い、問題の早期発見、早期対応に努めております。各学校では、情報モラル教育についての授業を実施し、ＳＮＳの正しい使い方について指導しております。引き続き、学校、家庭、関係機関が連携し、早期発見に努めてまいります。 次に、４点目、匿名報告・相談アプリ、ストップイットの活用についてですが、各学校ではいじめアンケートの実施や教育相談を行い、子供の悩みを早期発見、早期対応をしております。また、
市教育委員会ではメールを活用した相談のほか、教育サポート室と青少年育成センターが連携し、来所相談や相談専用電話による相談を行っております。いじめの相談ができるアプリケーションの導入については、本市のいじめの状況を見極めながら、今後、導入の効果について、調査研究してまいりたいと考えております。 私からは以上となります。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 〔
福祉サービス部長 齋藤千裕登壇〕
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） 私からは、第１項目の①から③について、順次お答えします。 四街道市では、千葉県聴覚障害者協会と意思疎通支援に関する委託契約を結んでおり、協会に登録されている手話通訳者の派遣を行っているところです。この契約は、災害時においても同様に取り扱われることから、他の自治体へ派遣依頼することなく、万が一市内在住の手話通訳者が被災された場合にも、市外から派遣されることとなっております。 次に、②についてお答えします。ストーマ装具の預かり事業につきましては、保管場所の確保や、使用期限が経過したストーマ装具をどのように取り扱うかといった課題もありますことから、既に実施している他の自治体の例も参考にしながら、考えてまいりたいと思います。 次に、③についてお答えします。災害時における障害者サポートマニュアルは、現在作成に至っておりませんが、今年度下半期より
障害者自立支援協議会の専門部会において、障害者の防災対策について話合いを進めていく予定でおりますので、その過程でサポートマニュアルの作成を進めてまいりたいと考えます。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第２項目の３点目、子ども家庭総合支援拠点の相談実績についてお答えいたします。 本年４月に設置した四街道市子ども家庭総合支援拠点において、４月から８月末までに受けた家庭児童相談件数は204件となっております。そのうち相談内容として最も多いものは児童虐待相談であり、141件となります。この件数は、拠点設置の前年度である令和２年度の同時期では、家庭児童相談件数は176件、そのうち児童虐待相談は122件となっており、比較しますといずれも相談件数は増加しております。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第３項目、企業版ふるさと納税について、１点目の募集中の事業の進捗状況及び２点目の地方創生につながる今後の募集事業について、一括してお答えします。 企業版ふるさと納税の対象となる事業につきましては、総合戦略に位置づけられた未着手の地方創生事業が対象となり、本年３月に国から地域再生計画の認定を受け、現在新規事業の寄附を募集しております。 初めに、デマンド型交通導入事業の進捗状況につきましては、10月から千代田地区においてグリーンスローモビリティを活用した実証実験を行う予定です。なお、デマンド型交通導入事業につきましては、既に550万円の寄附をいただいており、募集は終了しております。 大土手山手すり設置工事につきましては、９月末までに工事が完了する見込みとなっております。 市制施行40周年記念写真集につきましては、今年度中の発行に向け、収集した写真等の資料をまとめている状況です。また、これ以外に募集が終了した事業といたしましては、東関東自動車道に架かる陸橋へのＰＲ用横断幕の設置等を行うシティセールス推進事業に対し、既に50万円の寄附をいただいているところです。今後につきましては、本定例会の補正予算案に提出しているシティセールス用のロゴマーク制作に必要な経費として約200万円に対する事業の募集を行う予定です。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 再質問はありませんか。 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ご答弁大変ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず大項目１、障害のある方への支援の①、災害時の手話通訳者の派遣契約についてお伺いいたします。先ほど部長壇上答弁の中で、千葉県の聴覚障害者協会との委託契約が行われていて、これは災害時も同様にすることができるというご答弁いただきましたけれども、これちょっと私も調べてみたのですけれども、千葉県の聴覚障害者協会の事業としては、国の制度の第２種社会福祉事業として進めているというふうに認識しております。この第２種社会福祉事業というのは、いわゆる災害時でも、そういう契約として進めていいのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、お願いします。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 この本契約の中では、先ほど壇上でもご答弁申し上げましたように、災害時においても手話通訳の方を派遣をするということで確認をしておりますので、特に問題はないのかというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。 それで、避難所での聴覚障害者への情報伝達について、現在どのような準備がなされているのか、お伺いします。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 現在、障害者支援課では、タブレットを利用した遠隔手話のサービスを聴覚障害の方に提供しております。これにより手話通訳者から離れた、例えば避難所等でも映像をリアルタイムで映し出せるほか、チャットやＳＮＳを介しまして必要な情報を送ることができます。今、通常の業務でも活用しておるところでございますが、災害時においても、これは役に立つものというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ちょっと今のところで、改めて確認させていただきたいのですけれども、いわゆる災害が起きたときなのですけれども、聴覚障害者側からＳＯＳを発信しないといけないなと思っているのです。自分が被災しているという、それがなかなか伝わりにくいのではないかなというふうに考えているのですけれども、その辺は何か市としては取組考えていらっしゃる、また今こういうことを取り組んでいるというのがあれば、教えてください。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 今ご答弁申し上げましたように、聴覚障害の皆様、例えばスマホを皆さんお持ちでございますので、スマホを操作していただいてタブレットのほうにつないでいただければ、そういう支援はできるものと考えています。ただ、支援の方法としては幾つかありまして、例えば避難所に直接的に聴覚障害の方が避難していらっしゃったとき、これをどのように対応するかというのも、やはりこれからの課題だというふうに考えておりまして、過去においては平成18年に行いました８都県市総合防災訓練におきまして、市内の３会場で実際に市民の方を、１泊２日で避難をさせて避難訓練を実施したということがあるのですが、その際に聴覚障害の方がやはり避難をしてきたのですが、実を言うと最初に職員自体が、この聴覚障害の方に気がつかなかったということで、実際その聴覚障害の方も、なかなかその職員に私が聴覚障害だということを伝えづらかったということで、そういう方々の対応をどうするかということを、これから考えていかなければならないというふうにも考えております。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。ちょっと私もこの件で調べている中で、聴覚障害者が、これ多分千葉県の聴覚障害者協会のホームページ内にあったと思うのですけれども、一昨年の台風19号被害のときの被災状況の課題等が出ていたのです。やはり聴覚障害者から声をかけづらい、意思の疎通ができにくいというところから、声をかけにくいということが課題として挙げられておりました。今、部長おっしゃったように、これ多分全国的にも、いろんなそういう課題はあるのかなと思っていますので、調査研究をぜひ進めていっていただきたいなと。自衛隊の方が支援に来て、救援とか支援に来てくださっても、何言っているか分からない、何でこれを置いていかれたのかが分からないとかという、そういう事例もあったそうなので、ぜひこれも取り組んでいきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 2019年10月の台風19号で、甚大な浸水被害などが発生した長野市なのですけれども、被災後の避難所に真っ先に駆けつけた手話通訳チームは400キロ離れた鳥取県からだそうです。これは手話を広める知事の会が聴覚障害者団体と連携して実現したもので、被災地側の要請を待たずに手話通訳者の派遣が決まったとのことです。災害の規模にもよりますけれども、県内だけでなく、他県の自治体とも連携や派遣契約が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 県境を越えて他県自治体と手話通訳者の派遣に関しましても、連携していくこと等につきましては、千葉県内の他自治体の状況を確認の上、可能性等について考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。 次に、②のストーマ装具の災害時に備えた預かり事業の展開についてお伺いいたします。再質問なのですけれども、ストーマ保有者がふだんから、災害時持ち出し品の１つとしてストーマ装具を準備しておくことが大事だと思いますけれども、市からの発信はお考えでしょうか。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 災害時におけるこのストーマ装具の準備についての情報発信は、半年ごとに行っておりますストーマ装具の一括の給付決定の際、決定通知書とともに災害時のストーマ装具の準備についての案内文書を送付するという形で考えております。また、新規で手帳を取得された方で、新たにストーマ装具の申請を希望される方につきましては、今後窓口において周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。給付決定のときの案内文書を送付するということなのですけれども、ぜひそのときに付け加えていただきたいのが、当然考えていらっしゃると思うのですけれども、自宅だけではなくて知人とか親戚の方に分散保管してもらうということ、それからオストメイトカードを常時携行していただくこと、もう一つこれ大事になってくると思うのですけれども、避難所等で装具を交換できる場所があるか、ないかを事前に確認しておいていただきたい、こういうこともぜひ行政側から発信していただければなと思いますので、よろしくお願いします。先ほど保管場所の確保とか使用期限に関しての課題等があってなかなか難しいと、ほかの自治体の動向を見てというようなお話もありました。ぜひ参考にしてもらいたいなと思うのが、例えば宮城県なんかもオストメイトのストーマケアに関する防災対策というのを進めております。ストーマ保有者に対して災害時の対策マニュアル等を配付して、ストーマ装具に関しての取組を進めているという情報もあります。ほかの自治体でも、たくさん預かり事業をやっているところがございますので、ぜひ情報収集していただいて研究を進めてください。よろしくお願いいたします。 次に、③の災害時の障害者サポートマニュアルの作成についてです。これに関しては、やはり、災害が起きたときに、共助の部分で、市民の皆様が、身近にいらっしゃる障害、身近というか近所に住んでいらっしゃる障害者に、どのように対応していけばいいのかというのを、やはり事前に知っておいていただきたいという部分で、この提案をさせていただいています。平常時から地域、行政、ＮＰＯなどと連携して、お互いに理解し合える関係づくりが、障害のある方とその家族が援助を求めやすくなる環境につながります。四街道市としては、支え合う環境づくりにどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 これまでも、災害時の支援に備えるために、新たに、障害者手帳を取得した方などに対しまして、避難行動要支援者台帳への登録の働きかけや、区・自治会や民生委員の方々に、その台帳を利用し個別支援計画を作成していただくなどの連携を図っておりまして、避難支援体制の整備を進めているところでございます。また、
障害者自立支援協議会や相談支援事業所連絡会におきまして、障害者が地域で生活していく上での課題等について、情報共有や協議を行っております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。先ほどの戸田議員の質問の中でもありまして、部長にもご答弁いただきましたけれども、この下半期から専門部会の防災対策で、障害者サポートマニュアルの作成について検討していくということでございましたので、期待していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目の２番、いじめ虐待のない社会への①、児童生徒の言動、服装の変化を見逃さない関わりについてのところから……失礼しました。１番を飛ばして②、子供たちのＳＮＳでの誹謗中傷の掌握方法についてお伺いいたします。
スマートフォンやパソコンの管理は家庭に委ねる部分が多いと思うのですけれども、このことに関して学校と家庭の連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 学校と家庭の連携でございますけれども、学校は学校だよりや学年だより等で、ネットトラブルや
スマートフォン、タブレットの使用上の注意についてお知らせをし、注意喚起を行っております。
市教育委員会は、全ての家庭に配布したストップいじめ家庭向けリーフレットの中に、ネット上のいじめを予防するための家庭でできる取組についてお知らせをしています。また、相談窓口を紹介するなど、家庭との連携に努めているところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 先ほど教育長の壇上答弁の中で、ここの部分にやっぱりいじめアンケートとか、相談箱を設置してというご答弁がございましたけれども、例えばこのいじめアンケートとか相談箱の中に、ＳＮＳに関する報告というか情報みたいなものというのは、これまでありましたでしょうか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答え申し上げます。 ＳＮＳに関することについては、少し確認をさせていただきたいと思います。ちょっと保留させていただいて、今資料に手持ちがございませんので、よろしくお願いします。 以上です。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 分かりました。すみません、よろしくお願いいたします。 それで、次、③の子ども家庭総合支援拠点の相談実績に関してなのですけれども、この４月から８月までで全部で204件、そのうち児童虐待に関する報告が141件ということで、前年同時期と比べても、相談件数も増えている。それから、児童虐待の相談件数も増えているというところですが、これに関しての評価、あればお願いいたします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 ここ数年、今年に限らずなのですけれども、ずっと児童虐待等々増えておりまして、特別今回コロナ禍だとか、そういうことも多少はあるかと思いますけれども、特に１つ原因というものは把握していないのですけれども、ただ最近特に多いものが、やはりお子様の前で配偶者とけんかしたりとか、そういうようなところをお子様の前で見せる、要は心理的虐待、このようなものがここ数年かなり多くなっているというような状況でございます。 以上です。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 そうですね、子供の前のけんか、気をつけないといけないなというところ。やはりコロナ禍でリモートワークが進んで、お父さんもお母さんも家にいる時間が長くなってくると、通常だったらお父さんは日中は仕事に行っていていない、お母さんが１人しかいないというような状況の中で、ずっとやっぱり同じ一緒のところにいると、だんだんそういうストレスもたまってくるのかなという部分も考えられます。それで、相談寄せられた後、どのようにフォローしていっているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 当然ですけれども、相談内容をよく傾聴しながら、その内容によって私どものほうで指導等で解決できるもの、また私どものほうでは解決できなければ、当然児童虐待ですと児童相談所に相談したりとか、案件によっては警察のほうにも介入、一緒に同行してもらったりとか、そのような形で各いろいろな関係機関と連携を図りながら、児童虐待への対応のほうを進めておるところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 やはりこの子ども家庭総合支援拠点の活動に関しては、単独ではなかなか前に進まないというか、解決できないなというふうに私も感じております。先ほど部長おっしゃったように、児童相談所であったりとか、あと警察との連携、これが非常に重要になってくると思いますので、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 続いて、④の匿名報告・相談アプリ、ストップイットの活用についてなのですけれども、ちょっと情報だけ紹介させていただきたいのですけれども、ストップイットというのは、いじめを相談する児童生徒への心理的なハードルを下げる効果があると言われております。いじめに悩む児童生徒は、先生や友人、そして親にも相談できない場合が多いそうです。その理由としては、いじめが公になれば、今以上にいじめられるかも、またいじめられていることが恥ずかしくて他人には言えない。また、自分の言葉でうまく説明できないなどがございます。こういった子供たちは、直接自分の口から話す、あるいは電話を使って相談するというのはハードルが高いそうです。これでは、いじめの解決につながらないと。そこで文面で相談ができるストップイットの手軽さが役に立ってくるわけです。誰にも相談できないという状態を解消することは、子供たちに安心感を与えます。こういう情報がございます。もともとこのストップイットというのは、アメリカで開発されたアプリで、もう今、物すごい、ごめんなさい、今正確な数字が思い出せないのですけれども、数百万人の子供たちが使っているというふうな報告も入っております。アメリカでは、元メジャーリーガーのデレク・ジーター氏、皆さん御存じの松井秀喜さんなどもこの取組に共感して、推進を図っているというような取組です。それの日本版として、今千葉県では柏市であったりとか野田市で取組が行われております。このストップイットを入れてから、これまでメールや電話相談の件数をはるかに上回る相談件数が入ってきているというところで、本当にいじめに関して事前にいじめを解消していくことが可能なのだというような報告が入っておりますので、ぜひ取り組んでいる自治体の状況を確認していただいて、前向きに進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、大項目３の企業版ふるさと納税についてなのですけれども、まず①の募集中の事業の進捗状況に関してなのですけれども、デマンド型交通導入事業に関しては、先ほどのご答弁で550万円集まって終了しましたというのが分かりました。このほかの２つ、大土手山手すり設置事業と市制40周年記念写真集作成事業の進捗状況です。寄附金が今どのぐらいになっているのか、そこを具体的にもし分かれば、お願いいたします。
○
成田芳律議長 教育長より保留分の答弁の申出がありましたので、これを許可します。 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） 大変時間かかって申し訳ございませんでしたが、西塚議員さんからＳＮＳの状況等々ご質問いただきました。お答えを申し上げます。 昨年度、令和２年度ですけれども、学校からのＳＮＳのいじめ報告はありました。件数等詳細については、個が特定されることがあり得るため、大変申し訳ございませんが、申し上げられません。 以上でございます。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 大土手山の手すり設置工事、それと市制施行40周年記念写真集の作成事業というところでございますけれども、そちらにつきましてはまだ寄附のほうはない状況でございます。 以上です。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 そして、最後の②の地方創生につながる今後の募集事業についてなのですけれども、先ほど今議会の補正予算のシティセールスロゴマークについてお話がありましたけれども、これ以外はまだ今のところは何も検討はされていない状況なのでしょうか。何かこういうことを考えているというのがあれば、教えていただきたいのですが。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 今の段階では、シティセールス推進事業のロゴマーク制作に係る費用についてのみというところで募集を予定しております。 以上です。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 分かりました。これほかの自治体なのですけれども、コロナ禍で生活に影響を受けている市出身の学生を支援する策をやっている自治体がございました。その地元の農産物を送ってあげるような事業なのですけれども、企業からの寄附を受けて地元の農産物を送ってあげると。最終的にはやはり地元に戻ってきていただきたいという、そういうような取組をしているところもございました。ぜひ四街道市も今こういうコロナ禍ではありますけれども、若い人たちに地元に戻ってきてもらえるような施策を検討していただければというふうに訴えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
成田芳律議長 以上で西塚義尊さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時１８分 再開 午後 ３時３５分
○
成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
成田芳律議長 引き続き一般質問を行います。 17番、高橋絹子さん。 〔高橋絹子議員登壇〕
◆高橋絹子議員 議席番号17番、公明党、高橋絹子です。通告に従い質問いたします。 第１項目め、新型
コロナウイルス対策について。８月27日、市長が緊急メッセージを出されましたが、本市の感染状況は人口10万人当たりで換算すると県下ワーストワンで、第５波はとてつもなく大きな波となっています。市民の福祉の増進を使命とする地方自治体として、できることを総動員しなければならないときだと思います。そこで、以下、伺います。 （１）、市内感染者の急激な増加の原因については、どのように把握されているのでしょうか。それに伴う対策はどう取られているのでしょうか。 （２）、特に小中学校の新学期の対応は、文部科学省からも、県の教育委員会からも指針が示されていたかと思います。保護者の心配が報道されていましたが、同様に本市の保護者の方からも、今までどおりではないですよねと大変心配されておりました。どのように検討をされ、どのような措置を取られたのか伺います。 （３）、頼みの綱であるワクチンについては、本市ではもう12歳以上の方全員が予約可能な状況になりましたが、現在の予約状況はいかがでしょうか。特に若い方の予約状況はいかがでしょうか。 （４）、新型
コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めて、既に約１年半が経過しております。不要不急の外出自粛等で生活が制限され、精神的に疲弊されている方も多いと推察されます。昨年ですが、ＯＥＣＤが行ったメンタルヘルスに関する国際調査によると、日本では鬱病や鬱状態の人の割合は、新型コロナが流行する前の2013年は7.9％から、2020年調査では17.3％と、2.2倍になっていたという新聞記事もありました。長期化しているコロナ禍において、鬱病から最悪のケース、自殺につながるというようなことはあってはならないと思います。まず、四街道市として、コロナ禍における鬱病、鬱状態の方が増えているということの把握はされているのでしょうか。また、どのような施策、取組を実施されているか、現状を伺います。 ２項目め、ごみ処理について。2016年から2025年までの10年間の一般廃棄物処理基本計画ですが、本年中間見直しの諮問に対し答申が出され、現在パブリックコメントを受け付けているとのことです。一番身近な毎日の私たちのごみ処理についての計画です。どのように変更になるのか、お聞かせください。 ３項目め、防災について。防災の日、防災週間、防災月間にちなんで質問いたします。 （１）、地球温暖化による影響か、ゲリラ豪雨や突風が、今までにない雨、今まで経験したことのない突風などの予報が度々気象庁より発表されるようになりました。気象庁では、地域防災支援の取組を推進しているとのことですが、我が市と四街道管轄気象台との連携状況について伺います。 （２）、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」が昨年５月に発表されました。防災会議や対策本部にどれだけ女性がいるかで、避難所の在り方や備蓄品など変わってくるとのことで、まだまだ女性の力が発揮されていないとのことだと思われます。本市ではこのガイドラインを受けて、どのような対応をされたのか伺います。また、本市の防災会議の女性委員は何人中何人でしょうか。災害中に行われる対策本部に女性は何人いますか。 （３）、災害時のライフラインについて伺います。２年前の今頃の台風では、東京の隣とは思えないほど停電の復旧に時間を要しました。一番復旧が早いと言われている電気が１週間も停電するとは誰もがびっくりしております。ライフラインといえば電気、ガス、水道、本下水、通信などそれぞれありますけれども、特に民間事業者の電気、ガスの災害対策は２年たってどのように進められているか、お聞きいたします。 ４項目め、施政概要からは取り下げます。 以上、壇上より質問といたします。よろしくお願いいたします。
○
成田芳律議長 高橋絹子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 教育長、府川雅司さん。 〔教育長
府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは、第１項目、新型コロナへの対応のうち２点目、小中学校の新学期対応についてお答えいたします。 文部科学省並びに千葉県教育委員会は、適切に感染防止対策を講じた上で、可能な限り教育活動を継続するように通知しています。緊急事態宣言に基づき、飲食店やイベント関連施設等が制限を受ける一方、政府が目指している状態とは必ずしも言えない社会活動の様子がうかがえる現状では、学校のみを切り離して考えることは難しく、昨年度の全国一斉臨時休業の経験も勘案し、教育委員会事務局では、２学期始業に当たり教育委員に意見を求めました。これを受けて、臨時校長会議を開催し、全校長と感染防止対策等を確認し、各学校が実態に応じて体制を整え、教育活動を進めることとし、２学期を始業しました。 特に留意する感染防止対策として、感染源の侵入を防ぐこと、校内での感染拡大を防ぐことを重視し、保護者には、毎朝同居家族全員の健康観察を行い、健康観察カードに正確に記入すること、体調不良者がいた場合には登校を控えていただくなどの協力を強く求めています。また、登校時、児童生徒は教室に入る前に健康観察カードの確認を受けることとしており、授業等は文部科学省の衛生管理マニュアルに基づき、活動内容を工夫して実践しています。なお、現状最も期待される対策はワクチン接種であることから、接種のために欠席等をしても欠席扱いしないこととし、接種しやすい環境も整えました。新型
コロナウイルスの感染拡大と収束は、うねりの大きさを変えて繰り返しており、校内での感染を完全に絶つことを前提に教育活動を行うことは、極めて難しい状況にあります。そのような中で、教職員は教育現場に立ち、感染防止対策を改めて見直し、徹底に努め、可能な限り子供たちが共に学んでいけるように力を尽くし、教育活動を進めております。教育委員会としても、学校が学びを保障し続けられるよう、関係機関との連携、調整に努め、支援に取り組んでまいります。 私からは以上となります。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第１項目、新型コロナへの対応のうち
健康こども部所管分について順次お答えいたします。 初めに、１点目、市内の感染者の状況ですが、９月９日時点の累計感染者数は1,539人となっています。新規感染者数は、７月下旬にステージ４の指標である直近１週間における10万人当たりの新規感染者数の合計である25人を超えて以降、９月９日時点で129.64人と依然高い水準となっています。市内感染者の急激な増加の原因ですが、国における評価や県の専門部会等の分析によると、人流が拡大するとともに感染力の強いデルタ株にほぼ置き換わっている現状が挙げられており、当市におきましても同じような現状であると考えております。感染予防対策としては、人流抑制のために、
防災行政無線や各種ＳＮＳ等を通じて、感染リスクが高い混雑した場所への外出や不要不急の外出を控えることについて、引き続き市民の皆様にご協力をお願いしているほか、少しでも感染機会を減少させるために、市内公共施設を緊急事態宣言期間中は原則閉館とすることを決定いたしました。また、20歳代から40歳代において感染割合が高まっている現状を踏まえ、新型コロナワクチン接種については40歳未満の接種予約
スケジュールを当初の９月上旬からとしていたものを、８月23日から段階的に前倒ししたところです。国からのワクチン供給が非常に限られた中ですが、若い世代へのワクチン接種をできる限り推進してまいります。 続きまして、３点目、ワクチン接種の状況についてですが、９月６日現在で、市民全体に対する接種率は、１回目が52.4％、２回目が43.9％となっています。ワクチンの現在の予約状況、特に若い方の予約状況については、１回目の空き枠がない状態が続いておりましたが、今月下旬から来月中旬にワクチンが供給される見込みが立ったため、12歳から15歳までの予約を本日９月10日の13時から、16歳以上の予約を９月13日の13時から受付いたします。若い方の予約状況ですが、９月６日時点の予約サイトでの１回目の予約率は、10代は28.0％、20代は17.2％、30代は27.6％、40代は46.2％となっております。 続きまして、４点目、コロナ禍における市民のメンタルヘルス対策についてですが、鬱病や鬱状態の方が増えているかどうかの把握はできておりませんが、健康増進課では電話や窓口などで市民の心や体の健康相談を随時受け付けております。また、心の健康への取組といたしましては、各種検診、オンラインによる教室等でもメンタルヘルスについての健康教育を実施しており、10月15日号の市政だよりには、心のケアと題し、コロナ禍でのメンタルヘルスについての記事を掲載する予定でございます。自殺対策事業といたしましては、年２回のゲートキーパー研修の実施や、新成人への心の健康についてのリーフレット配布、年３回の自殺対策連絡協議会においては、各課、関係機関との連携を図っているところです。今後も、市民の心の健康保持増進のために、継続して取り組んでまいります。 私からは以上です。 〔何事か言う人あり〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 大変申し訳ございません。私ただいま自殺対策連絡協議会においてはというようなご答弁をしてしまいました。正式には、自殺対策連絡会議でございます。おわびして訂正させていただきます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第２項目の１点目、一般廃棄物処理基本計画の見直し内容についてのご質問にお答えいたします。 平成28年度に策定いたしました四街道市一般廃棄物処理基本計画につきましては、計画策定から５年が経過し、社会を取り巻く状況等が変化したことや、令和２年２月改定の四街道市人口ビジョンにおいて、本市の人口ピークが令和12年に見直されたことから、今回計画の中間見直しとして、ごみ排出量の数値目標等を改めて検証するとともに、２Ｒを意識した３Ｒの推進、市民・事業者・行政の協働及び適正処理の構築の３つの基本方針について、その方向性を踏まえた新たな取組の追加等を行いました。主な見直し内容につきましては、食品ロス削減推進計画としての位置づけと食品ロス発生量に係る目標の設定、生ごみリサイクルの意識啓発や雑紙を資源化するための分別の徹底など、日常生活の中で実施することができる施策の追加、各施策とＳＤＧｓ、持続可能な開発目標との関連づけを行いました。また、ごみの排出量など、これまでの実績に関する各種データを更新し、その結果を踏まえ、１人１日当たりの総排出量や家庭系ごみ排出量、リサイクル率、最終処分率などの数値目標の見直しを図ったものでございます。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。 〔
危機管理監 澤畠 博登壇〕
◎
危機管理監（澤畠博） 私からは、３項目、防災について順次お答えいたします。 初めに、１点目の気象庁との連携の状況についてお答えします。気象庁とは、自然災害発生時もしくは発生が予測されるときに、気象に関する情報の収集等において密接に連携しつつ対応しております。また、平時では、災害対応を円滑にするための知識の習得として、例年気象庁の職員をお招きし、職員向けの気象に関する研修を行っているところでございます。 次に、２点目の、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を受けての本市の対応についてお答えします。防災対策においても、かねてより男女共同参画の視点及び女性の視点に配慮しており、現在の
地域防災計画では、計画目標として男女共同参画の視点と女性の積極的参画の促進を挙げております。今後予定している
地域防災計画の見直しにおいては、当該視点に改めて十分配慮してまいりたいと考えております。なお、防災会議の女性委員数でございますが、委員総数32名のうち５名であり、構成比は約15.6％でございます。また、
災害対策本部員の構成につきましては、残念ながら現在のところ女性職員はおりませんが、各部とも必要に応じ、部内女性職員の意見を取り入れるように配慮しているものと考えております。 次に、３点目の災害時のライフライン対策についてお答えします。電力に関しては、令和元年の停電被害を教訓として、令和２年12月に電力事業者と重要施設の優先復旧や倒木等による停電の未然防止などを軸とした協定を締結しております。また、長期停電に対応すべく、電源車の配備についても同時に覚書を交わしております。もちろん四街道市専用のホットラインがございます。このようなことから、平常時より、可能な限り停電被害を最小限とするための取組を推進しており、担当者とは顔の見える関係にあります。なお、ガスについては、令和元年度の風水害において被害がなく、また平成26・27年度千葉県地震被害想定調査報告でも、当市は被害想定がないことなどから、ホットラインの設置以外は特段の取組は行っておりませんが、ガス事業者とは電力と同様に日頃から顔の見える関係を築いており、平常時から情報交換などを行っているところでございます。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 再質問はありませんか。 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 ご答弁ありがとうございました。新型
コロナウイルス、毎日のニュースにトップで出てくるコロナですけれども、県下ワーストワンという市長の緊急メッセージから、多少人数は感染者が減ってきているようでありますけれども、毎週の感染者の状況は、毎週金曜日に、状況の内訳がホームページで発表されておりますけれども、入院先が見つからないのか、入院調整中という方がいらっしゃいます。自宅待機の方と入院調整中と、入院調整中というのは入院をしなければいけないのに、できていないということですよね。そういう方が９月２日の時点で86名もいました。その方の状況というのは、市は把握されているのでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 県から週に１回、感染者の状況内訳というものが公表されるのですけれども、私ども人数は把握しておりますが、県からの感染者の詳細な情報の提供がないために、市では詳細な状況を把握することはできておりません。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 それから、その中、それと新規感染者も毎日いつも発表あるように、年齢と性別と、あと何か出ておりますけれども、若干名高齢者が含まれておりますけれども、ブレークスルー感染かどうかとか、そういう把握というのは市は分からないですか、これも。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 こちらにつきましても県から公表される感染者の情報が、年代、性別、居住地、あと検査確定日のみとなっておりますので、ブレークスルー感染かどうかを市では把握することはできておりません。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 あと健康観察ということで、自宅で療養されている方には健康観察で、保健所から連絡が来るようになっているようですけれども、入院された方の逆に要するに残された家族について、保健所から家族に連絡は来るようになっているのでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 保健所に確認したところ。入院の有無にかかわらず、保健所からご家族に連絡することはないということでございました。ですが、家族から保健所にご相談があった、ご相談といいますか保健所のほうに電話があった場合には、随時対応しているということでございます。なお、保健所は医療機関から発生届、感染しました、この方がという届出が行くのですけれども、発生届受理後に陽性となったご本人を通じて配付されたリーフレット、ご本人にリーフが行くのですけれども、リーフレットで自宅での感染予防対策や健康観察などの注意事項を、ご家族に伝えていただいているということでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 ご家族の方が濃厚接触者として陽性であれば、健康観察が毎日行くのですか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 濃厚接触者ということになれば、健康観察へのご協力をお願いしますという形で、感染者ではないので、ご自分で体温とかそういうのをチェックしていただいて、体調が優れなければ、すぐ医療機関等かかってくださいということになります。健康観察というのは、あくまでも患者様、陽性者本人という形になるかと思います。 以上です。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 自宅療養者ですけれども、今健康観察とか、そういう詳しいことが送られてくるということでしたけれども、パルスオキシメーターというのも各自のところに送られてくると思ってよろしいですか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 保健所のほうから、県のほうから、感染者のご自宅療養の方には配付されているということでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 それから、要望すれば配食サービスがあるということですけれども、この配食サービスのきちんと届けられているかどうか、そういう把握というのは、実はいろいろ治ってから届いたとか、届いてみたらもう亡くなっていたとか、そういう情報があったものですからちょっとお伺いしたいのですけれども、そういうのは市では把握できない状況ですか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 特に、食料については県のほうから配付されるのですけれども、私どものほうに食料が足りないとか、届いていないとか、そういうようなご相談はございません。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 分かりました。それでは、その自宅療養者ですけれども、９月２日時点では250名も四街道でおりました。今日減っていますか、見ていませんが、保健所から毎日健康観察ということで連絡を取っているようですけれども、それも新聞紙上問題になるのは、毎日来ていなかったというのが問題になっている、報道されております。これについて市でも支援するような形というのは、取れないのかというのが皆さんの意見です。また、そのほかにも、あるお医者さんの話ですけれども、親御さんがコロナで入院してしまって、未成年の方がお子さんがうちに残されている方の支援だとか、働き手が入院したり亡くなったりして、残された人が困っている人たちへの支援とか、そういう人たちの声を聞くツールがないのではないかと、そういうお医者さんのご意見もありました。そういう意味で、市がもうちょっと関われないかなと思うのですが、県からのやっぱりプライバシーの観点から、県が情報公開しないというのは分かりますけれども、何らかの支援策といいますか、市独自の支援策というのはないのでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 市独自での支援策につきましては、先ほど申し上げたとおり、市では自宅療養者を特定することができないものですから、現時点では具体的な支援策を講じることができません。しかしながら、県よりおとといですか、９月８日付で感染者への支援を充実させるために市町村の協力をいただきたく、県から感染者の個人情報を市町村へ提供し、県と市町村が連携して、自宅療養者等に対する生活支援等を実施することとした旨の通知がございました。これを受けまして、市としましては支援の実施内容について管轄の印旛保健所と協議し、覚書を今後締結し、対応可能な支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 分かりました。その覚書のことを言おうかなと思っていたのですが、群馬県はもう去年からやっていたのです。あまりはやっていないときから、群馬県は各市と県の覚書をやっていたということで、本人の要望があれば市のほうに連絡をしてもらうとか積極的に市からも健康観察の協力をするのですよね、本市も、その辺はどうですか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 先ほども言いましたけれども、県のほうでは、健康観察等も考えているようですけれども、実際にどのような連携事業の内容とするかは、それぞれの所管する保健所と市町村のほうで協議してというようなことでございますので、今後協議しながら私どもが手伝えるものについては積極的に協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 市のほうから電話するのはちょっと控える、もしかしたらできないかもしれませんけれども、相談はして窓口をつくってあげるということはぜひお願いをしたいなと思います。こちらの直接行って、防護服なんか着て行ったりするのはちょっと目立ちますので、そういうことはできないかもしれませんけれども、ちょっと限度があるかなと思いますけれども、電話連絡とか、こういう連絡が来ていないところ、先ほどの配食サービスが来ていないとか、そういう連絡なんかはできるかと思いますし、お子さんしか残っていない家庭とか、それがどういうことができるのか積極的に関わりを持っていただきたいなと思います。つい先日も、うちの近くで40分から50分ぐらい救急車が止まったまま動かないでということがありましたけれども、そういう病院も大変逼迫している状況だと思いますし、保健所もそれこそ逼迫しているからそういう内容が来たのだと思いますので、市民の声はこちらでも受け付けていますよという内容を、コロナにかかった方でも受けられるように、ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。 それから、感染防止についてなのですけれども、先ほど答弁の中に公共施設の閉館とか中学生の部活の中止とかありましたけれども、皆さんやっぱり慣れが生じてきていまして、何を今どういうふうにしたらいいのか、また情報もいろいろ錯綜していて、いろんな情報が出てきていまして、何が今一番いいのか、逆に手をこまねいているような感じがしますけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 感染予防に最も有効な手段、もうこれは再三言われていることですけれども、一人一人が不要不急の外出を控えることや小まめな手洗い、マスクの着用など、基本的な感染対策を継続することと、あと希望する市民への新型
コロナウイルスワクチンの接種の推進が重要であると考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 非常に慣れが生じてきているというところがありますので、何かしら一つ新しいものを取り入れていきたいなと思ったのですけれども、なかなか難しいところであります。さらに、続けていきたいなと思います。 ２番目に行きます。学校関係ですけれども、検討されて、どのような措置を取られたかということでお伺いいたしましたけれども、皆さん８月の最終週は大変いろんな相談が来ましたけれども、今教育委員会で、校長会とか教育委員会とか喧々諤々やっていると思いますよということで答えておきましたけれども、ちょっとこういう皆さんで相談をされて出されたと思うのです。新学期の体制というのは各学校違うのですか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 先ほどご答弁申し上げさせていただきましたが、本市の感染状況を踏まえ臨時校長会議を開催して、感染防止対策及び教育活動の留意事項について、全校長が共通理解を図っております。感染防止対策は、学校の規模や施設等の違いにより適した実施方法が異なることもございます。各校長は、共通理解事項に留意して、自校の状況に応じた感染対策に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 市長が発表された県下ワーストワンだという、その発表の後ですので、ちょうどその時期になってしまったのです、学校始まるのが。それで、不安が増長したわけですけれども、私のところに来た方のあれは前回と同じような、１学期と同じような体制で、何でそういうふうな結果になったのかという検討事項の内容がちょっと説明が足りなかったのではないかなという、そんな感じがいたしました。もうちょっと人流を抑えようと言っているのに、学校はそのままなのかという、そういうふうな感じになってくるわけです。でも、１回午前中休みにしても、時差登校とかそういうふうにするにしても、また１日置きの学校登校とか、いろいろするにしてもいろんな波及がありますので分かりますけれども、なぜこういうふうにしたのかという説明がちょっと足りなかったのではないかなというふうな感じがいたしました。学校もこれから大変ですけれども、これから感染者が出た場合は保健所が逼迫しているので、濃厚接触者の特定については学校で対応してもらうような話が出ておりますけれども、これは学校で対応ということでよろしいですか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 文部科学省が、緊急事態宣言下等で保健所の業務が逼迫している場合は、校内で生じた陽性者の濃厚接触者特定を学校が協力するように指示しています。学校は、児童生徒の陽性判定の連絡を受け、発熱等の症状があった者は発症日から２日前、無症状の者は検体採取日から２日前に登校している場合は、濃厚接触者特定の必要があると判断をします。保健所の基準により陽性者の行動を調査し、濃厚接触者特定に係る見解を校医に説明して助言を受けます。次に、学校は調査資料及び助言に基づく判断を保健所に報告し、保健所は濃厚接触者等の有無を認定します。なお、教職員が陽性になった場合も同様の対応となります。教育委員会ですが、文書通知を受ける前に動向を察知し、保健所と協議し、市学校保健会を通して市医師会に協力を求め、学校が適切に対応できるよう準備を整えてまいりました。今後とも
関係機関等の連携、調整に努めてまいります。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 大変な仕事が入ってきているかと思いますけれども、まだまだ、感染者の中には10代の方が多く出ております。10歳未満という方もいらっしゃいます。新学期が始まって、現在の児童生徒の感染状況及び休校の状況はいかがでしょうか。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 ２学期から９月８日までに登校した児童生徒のうち、新型
コロナウイルス陽性者数は２名でございます。これに伴い、学級閉鎖を実施した学校は２校、学年閉鎖、休校はありません。陽性者が発生した場合は教育委員会、学校、校医、保護者、保健所が連携して、速やかに対応しております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 また、２学期始まるに当たって国から抗原簡易検査キットというのが配られるということでありますけれども、その扱いについて本市はどのように扱うのか教えてください。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 国から配布される抗原簡易キットについては、受ける旨を回答しております。この簡易キットは、本来医療従事者が扱うものであることから、原則として教職員に対して使用することを想定しています。児童生徒への使用は、体調不良が生じても速やかな帰宅ができない場合に、必要に応じて行うこととしています。また、対象は４年生以上とし、本人及び保護者の同意を得ること、校医や医療機関等に相談すること、養護教諭等の教職員が立ち会うこと、本人が検体採取を行うこと、最終的な陽性判定には医師の診断が必要であることとしています。このように、実施には様々な要件があり、医療資格を持たない教職員に新たな負担を求めることにもなります。最善の対応は、感染拡大を防ぐことに留意し、保護者が速やかに医療機関に受診させることであることから、この点について保護者との共通理解を徹底し、対応してまいります。なお、教職員についても、本人の希望があり実施の必要がある場合に限り、使用することを想定しております。 以上です。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 同じようなことを私も言おうと思ったのですけれども、最後に昨日もテレビでやっておりましたけれども、結局医療機関に行くようにということになるようであります。ですので、ちょっとした体調不良児はもう学校に来ないでくれという感じで、それが基本だと。それは、学校の先生にもちょっと無理してでも仕事行ってしまおうかという、それは絶対やめていただきたいというふうに、そういう姿勢を、基本を守っていただくというのが、今回これ抗原キット使っても結局病院に行くんだということのようでありますので、あまりこの抗原簡易検査キットというのは使わなくても済むように、皆さんに徹底をお願いをしたいなと、そういうふうに思いました。学校、子供たちもいっぱいいますので、人流を抑えろといっても無理なところでありますので、事前のそういう準備をぜひお願いをしたいなと思います。 ３番目ですけれども、ワクチン接種についてですけれども、現在の予約状況はいかがでしょうかということですが、今日から12歳の受付が始まったということで、まだ10代、20代、これではワクチンがあっただけの正確な予約状況が分かるわけではないですね。若い方が、ワクチン私は受けないという方が多いというふうに聞いていたので、ちょっと若い方聞いたのですが、まだこれからだと思ってよろしいのですか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 あくまでも、現在予約サイト上での先ほどの数値になりますので、実際若い方たちが、枠がないから、当然上がってこないのか、本当は要は受けたいのだけれども、枠がないから入れられない、それなのか、実際には迷って打つのはちょっと今控えようかと考えているのか、ちょっとその辺については、この数字からは分からないところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 働いていらっしゃる方は、職域とか、それで打っていらっしゃる方もいらっしゃるでしょうし、それがまだ反映されていないかもしれません。まだまだ分からないようですが、ワクチンの県の情報を見ますと、14クール、15クールまで発表になっていますが、もう大体15クールまで予定は入っているのですか。希望者２回接種というのは大体終わるのはいつ頃と予想されていますか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 ワクチンが要求どおりに供給されない状況でございますけれども、十分な量が供給されれば、私ども市の接種体制からすると、11月末までには終了できる能力はあるものと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 ワクチン接種後に、週刊誌なんかだと亡くなった人が何人とか、副反応がどうのこうのとか出ますけれども、因果関係がちょっと特定できないところがありますけれども、ワクチン接種直後の重度の副反応という方はいらっしゃいますか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 現在市が把握している範囲では、接種直後に救急搬送されるような重度の症状が出たという情報は寄せられておりません。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 それから、日本語の分からない方の対応はホームページにも載っておりますけれども、問診票の記入とか、それを読む医療機関の支援とか、それはどういうふうにやっていらっしゃいますか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 厚生労働省のホームページに、16の言語の問診票翻訳が掲載されており、その翻訳を見ながら日本語の問診票に記入して使用することと、まずされております。なお、本市では、その16言語に含まれていないペルシャ語の問診票につきまして、四街道市国際交流協会において作成していただくことができました。また、同協会による主にアフガニスタンの方を対象としたペルシャ語訳そちらを見ながら、日本語の問診票に書くなどの支援を行う説明会を開催していただいております。そこで、ご支援いただくことで医療機関では、記入済みの日本語の問診票で対応が可能となると考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 それでは、医療機関でも日本語で分かるということですね、分かりました。今後これは国の話かもしれませんけれども、ブースター接種についての準備とか、そういうものは検討はされておりますか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 厚生労働省のほうから、まだ国のほうから正式な通知は出ておりませんので、現時点で準備はしておりません。しかしながら、円滑にブースター接種に対応できるよう、国の動向など情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 それでは、４点目に行きますけれども、鬱状態の
コロナウイルス感染についてメンタルヘルスなのですけれども、これは
コロナウイルスに、コロナ禍ということに関係ないこともあるかもしれませんが、特にコロナ禍で２倍になったということでありますので、ちょっと自分では分からないかもしれないけれども、ちょっと鬱々しているなとか、こころの体温計という心の状態、ストレス状態が確認できるようなシステムがあるようであります。もうずっと前から言われていたようで、私も初めて今回知りましたけれども、250以上の自治体で導入していて、各市のホームページに載っております。電話相談までは行かない、その前に自分でこの状況って何だろうって思うようなときに検査できる内容であります。千葉市とか６自治体と公立学校共済千葉支部でも導入しているということで、早期発見で心のケアができて、相談先へ容易に連絡できるように導かれているようであります。また、近頃研究段階ではあるようですけれども、ココロボというチャットを通して気持ちを整理できるとか、ビデオ通話で心の専門家に相談できるとか、そういう非接触型のオンラインサービスも提供できるようなサイトも用意しているようであります。 このほかにもあるかもしれませんけれども、塞ぎがちになったときとか、人に会いたくないなといったとき、相談することも、相談しに行くのもおっくうだというようなときに、一人でできるこのようなサイトの導入についての市のお考えはいかがでですか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 健康増進課のほうでは、ホームページをはじめ相談窓口のリーフレットなどに、厚生労働省のホームページに掲載されているＳＮＳ心の相談を掲載しています。また、ここには24時間、365日、年齢や性別を問わず利用できるチャット相談窓口なども様々なものがございます。また、ホームページの心の健康、命と心を支える相談窓口一覧の関連サイトには、厚生労働省や千葉県のＳＮＳ相談のほか、内閣官房新型
コロナウイルス感染症対策推進室の心のストレス度チェックも追加いたしました。結果についてのアドバイス等も丁寧で、相談先も掲載されているようでございます。議員今ご紹介いただきましたこころの体温計、またビデオ通話での心の相談等のサイトにつきましては、今後導入している自治体の状況などを確認し、判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 ストレス度チェックがありますので、似たようなところもあるかもしれませんけれども、こころの体温計は私もちょっとのぞいてみましたら、金魚鉢で、アニメ風で何か楽しそうではあるのですけれども、最後まで行きませんでしたけれども、電話で相談する前ですね、自分でチェックするという、ちょっとおかしいなと思ったときにチェックできるようなのはいいかなあと思いました。また、コロナ禍における影響で産後鬱という方も２倍増えていると、倍になっていると報道がありました。子供の自殺も増えているということで、しかも３分の２の方が自分が鬱状態であることを認識していないということも分かったということでありました。産後鬱ということに対しての対策というのはどう考えていらっしゃいますか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 パパママルーム事業では、産後鬱がどのような状態なのか、またどのような症状が出現するのかを説明し、産後鬱は周りの人が気づいてあげることが大切であること、また頑張り過ぎずに協力を求めること、周りの支援が必要なことなどを、妊婦本人とパートナーに伝え、予防と支援について考えてもらえるようにしております。また、乳児家庭全戸訪問事業では、産婦の方に産後鬱病自己評価票を実施しておりまして、点数が高い産婦につきましては、医療機関の受診を勧奨したりとか、育児支援サービスや母子保健事業の紹介を行うなど、相手に合わせた継続支援を実施しているところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 コロナの状況によって、いろんなことが出てきておりますけれども、対応をぜひよろしくお願いいたします。 ２項目めに移ります。ごみ処理について、一般廃棄物処理基本計画ですけれども、昨日の田中議員の続きという感じになってしまいますけれども、よろしくお願いいたします。この中に、プラスチックの一括回収によるさらなる資源化というのがありましたけれども、どのようにプラスチックごみの回収が変わるのでしょうか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 プラスチックの一括回収による資源化につきましては、プラスチックごみのリサイクル強化と排出削減に向けまして、昨年６月に成立しましたプラスチック資源循環促進法により、市町村の区域内で排出されるプラスチックの分別基準を市町村が策定することや、市町村の努力義務として分別収集の再資源化に必要な措置を講ずることなどが定められておりまして、令和４年の４月の施行予定となっているところでございます。また、国では本年８月のプラスチック資源循環促進法の政省令、告示案について検討する審議会におきまして、プラスチック提供事業者に削減を求める特定プラスチック使用製品12品目を示すなど、使い捨てプラスチック製品を削減するための検討を進めているところでございます。市といたしましては、これらを踏まえて今後どのように取り組んでいくか、国や県の動向を注視して進めていきたいというふうに考えているところで、現在はそういうところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 一括回収ということを、これから検討するということですか。この最初５年間で変わるということではないのですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 今ご答弁申し上げた中で特定プラスチックの使用製品の12品目というのがありますけれども、これは例えば歯ブラシであるとかプラスチック製のくしであるとか、使い捨てのプラスチックのフォークやナイフ、スプーン、マドラーとかプラスチック製のハンガーとか、そういうものが入っておりまして、企業のほうでこれを使わない、もしくは回収してリサイクルするというような方針が示されているわけでございますけれども、そういったものを含めて市としても同じような、同様なものを回収してリサイクルのほうに乗せなければならないというところが課されるかと思います。 それで、四街道の場合ですと、今プラスチック、ビニール類が、簡単に言いますとお菓子の袋とかレジ袋とか、あとは食品用のパックとかカップとか、食品トレーとかマヨネーズの容器ですとか、歯磨き粉の容器ですとか、そういうものをプラスチック、ビニール類ということで市民の方に排出していただくようにしておりますけれども、今後硬い例えばＣＤのケースであるとか、硬いものについては例えばハンガーであるとか、そういったものは今不燃ごみで出していただいている状況でございますけれども、それを、市町村としても不燃ごみではなくプラスチックという、プラスチック、ビニール類と同様な形で集めてリサイクルルートに乗っける必要があるということが考えられますので、それでそこの硬質のプラスチックについてのリサイクルルートが今まだちょっと、どういう形に国のほうでなるとかというのも定まっておりませんので、その辺の動向を踏まえつつ、四街道市としてどういうふうに、いわゆる硬いプラスチック、今、不燃ごみで出しているプラスチックを回収していくかというところの、一括回収というところで考えていかなければならないということで検討しているところでございます。 それと、すみません、先ほどプラスチック資源の循環促進法が、昨年６月に成立したと申し上げましたけれども、本年６月の言い間違いでございますので、おわびして訂正させていただきます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 では、決まれば一括回収になると、不燃ごみのほうが減る可能性があるということ、これから変わっていくということですね、分かりました。 あと１人当たりの１日のごみ量は、ちょっとまた出していきます。 ごみ袋が有料化になってちょうど１年になりますけれども、ごみの減量化はされているかどうか、いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 家庭系ごみ処理手数料制度導入後１年を経過したところでございまして、導入前と導入後の１年間における可燃ごみ及び不燃ごみの収集量を比較いたしますと、可燃ごみは収集量では、令和元年の９月から令和２年の８月までの導入前が１万5,973.83トン、令和２年９月から令和３年の８月、この８月までの導入後が１万5,139.31トンで、減量が834.52トンでマイナス5.22％の減量となってございます。また、不燃ごみの収集量では、同じく導入前が765.67トン、導入後が670.33トンで、マイナス95.34トンで、パーセンテージとしては12.45％の減となってございます。可燃ごみ、不燃ごみいずれにおいても、導入後に減量となったものでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 １年間ではちょっと分からないところがあるかもしれませんけれども、減っているということで効果があったというふうに思っていいのか、昨年ちょっとごみが多かったかもしれないなというのもちょっと考えたりしますけれども、このごみの有料化ですけれども、可燃ごみ、特にこの夏越しまして、やっぱり５リットル用の袋というのも、生ごみ入れる方とか臭いで、10リットルの袋にすかすかで入れるのもちょっとというのが、声が上がっておりますけれども、５リットル用はまだ必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 昨年９月に導入いたしました家庭系ごみ処理手数料制度導入に伴う新しいごみ袋につきましては、これまでに５リットル用の袋を導入してほしいというご意見は数件寄せられております。また、導入している千葉市のほうで、５リットルの可燃ごみの袋が導入されている千葉市や今後そこの千葉市の自治体や他の自治体の状況を踏まえながら、市内の協力店の陳列の事情とかも考慮しつつ、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 普通に考えても、５リットルのが欲しいかなと思います。 あと田中議員が聞いた生ごみ処理の、段ボールとぼかしのバケツですか、提供したりしているということですけれども、できた堆肥はどんなふうにして使うとか、その使い方のルートとか、何かありますか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 ルールというものはございませんけれども、ぼかし、ＥＭ菌を使って減量化した成果として出来上がった肥料につきましては、ご家庭の園芸とか、お庭がある場合はお庭の木々の肥料にしていただくのが一番かというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 やっぱりこれは全家庭に、アパートの方とか、ちょっと普及できる内容ではないので、もうちょっと考えたほうがいいかなというふうに思います。 それから、昨年９月からの可燃ごみで、草や葉の小枝は透明な袋に入れてもいいということですけれども、これはリサイクルされないで焼却されると思っていいのですか、袋に入っているのは。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 議員仰せのとおりでございますけれども、そもそもは家庭系ごみ処理手数料を導入して、袋がちょっと手数料が入って高価になってしまいましたので、それの負担を軽減するという目的で始めたものでございますので、その制度としての紙おむつや草、葉、小枝につきましては、そういった形で透明の袋で使っていただいて可能にいたしまして、収集後については通常と同じように一般の可燃ごみとして焼却をしているものでございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 分かりました。あと戸別収集というのを四街道はやっておりますけれども、ほかの市町村からちょっと聞かれたものですから、現在の収集戸数と推移はどうか、経費はまたどうなっているのか伺います。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 戸別収集の件数につきましては、令和３年８月末の時点で168件となってございます。推移につきましては、直近３年間の状況でございますけれども、平成30年度末の時点で123件、令和元年度末の時点で146件、令和２年度末の時点で154件でございます。年々収集件数は増えている状況でございます。なお、経費につきましては、クリーンセンター職員で戸別収集を行っていることから、収集委託等の費用は発生しておりません。なお、今申し上げた件数、例えばですけれども、令和２年度末の154件ですけれども、これは令和２年度に戸別収集が決定したのが145件で、過去から収集していた方が施設にお入りになったとか、いろいろな諸事情でやめた、中止をした件数が37件ございますので、いろいろ年度によって新しい人とやめた方というのがございますので、そこのところがございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 分かりました。 あと小型家電についてですけれども、以前は不燃ごみで出していましたけれども、今拠点回収のようですけれども、拠点回収だけですか。不燃ごみに小型家電を出しても分別されないのか、いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 小型家電につきましては、市役所や公民館など市内10か所に設置している、回収ボックスによる拠点回収のほかに、現在でも不燃ごみとして、ごみステーションでの回収を月１回行っております。また、回収した小型家電につきましては、国が指定する事業者に引き渡しまして、粉砕処理などの後に鉄、アルミ、ステンレスなどの資源物としてリサイクルをしております。なお、この拠点の周知につきましては、市政だよりや市ホームページを通じて行っておりますけれども、なお分かりやすくお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 ひとつよろしくお願いをいたします。 防災について伺います。１番目の気象庁との関係ということで、連携を取っているということで、また研修も行っているということでありますけれども、地方公共団体防災業務ということで職員を対象とした研修や訓練が行われているということで、四街道市も行っているということですね、研修も行っているということでお伺いしております。気象防災アドバイザーという方が、国のほうで育成されておりまして84名が委嘱されているということで、地方自治体と契約をして専門に気象防災アドバイザーの活用をされているということがあるようですけれども、84名では本市１市だけで１人を委嘱というわけにはいきませんけれども、広域での活用を検討してもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 当市は日頃より
銚子地方気象台との連携を密にして、気象に関する情報を確認しております。特に台風や大雨のおそれがある場合には、事前に詳細な情報を入手することで、災害対策の体制を整えているところでございます。また、併せて県からの情報を確認するとともに、民間気象会社の株式会社ウェザーニューズと契約をし、四街道に特化した気象情報も入手、活用しております。よって、気象防災アドバイザーの活用については、現在のところ考えておりません。実は気象台とも相談をしながら、現状では活用しないということに判断をいたしました。 以上です。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 一般市民は、いろんなウェザーニューズとかいっぱいいろんなところでありまして、見ることができますけれども、気象アドバイザーというのはやっぱり行政としての見方というのがあるのでしょうから、ちょっと違うかなと思いまして提案をさせていただきました。この間の大雨の朝、どどっと雨が降りましたけれども、20分ぐらいでみのり町がだだだだっと水が上がってくるのをちょっと体験しまして、これがあともうちょっと30分ぐらい降れば、あそこは通れなくなるなというのが、こういう本当に局所的な現象というのが今ありますので、非常に普通の市民にとっては難しい判断ですけれども、行政としてはきちっとそういうのを見ていかなければいけないかなと思いますので、きちっとした気象の把握をお願いしたいなと思います。 ２点目についてですけれども、内閣府の男女共同参画室のちょっと職員から話を聞く機会がありまして、まだまだ30％が目標だと言っておりました、女性の委員を参画するのは。でも、熊本に実際の対策本部にも参加されたということでありますけれども、この説明をいただきましたけれども、あと研修を聞いたのですけれども、研修の説明した方は男性でございましたので、女性がいなくても男女共同参画室のものとして、その視点で物が言える立場の人を対策会議にも参加させるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。
災害対策本部員の中に、男女共同参画推進事業の担当部長である経営企画部長がおります。また、壇上でもお答えいたしましたが、
災害対策本部員の中には女性職員はおりませんが、各部とも必要に応じ部内女性職員の意見を取り入れるよう配慮しているものと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 よろしくお願いします。１分になりましたので、最後のライフラインの２年前の停電の教訓をぜひ忘れないでいただいて、民有地の木が切れないために電気が通らなかったとか、そういう手間取ったりしたということもありました。日頃から、電気については、この電線と、木はどんどん成長しますので、最初に通した電線は大丈夫でもどんどん木は大きくなったりしますので、日頃から電気の、倒木のないように、電線の管理に目を配っていただきたいなと思います。それを要望して終わります。
○
成田芳律議長 以上で高橋絹子さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
○
成田芳律議長 以上で本日の日程は終了します。 ９月13日は定刻より会議を開きます。 なお、９月11日及び12日は、会議規則第10条第１項の規定により休会とします。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ４時５４分...